宅地建物取引業法 第50条の15（他の指定流通機構による登録業務の実施等）

解説

レインズという名前を、不動産会社の画面越しに見たことがあるかもしれない。あれは一民間サービスではなく、宅地建物取引業法に基づき国土交通大臣が指定した「指定流通機構」という公的インフラである。本条は、その機構が業務の休止や廃止を届け出たとき、指定を取り消されたとき、あるいは天災やシステム障害で登録業務が回らなくなったときに、大臣が別の指定流通機構へ業務を引き継がせることができると定めている。押さえるべきは二点。機構が止まっても、あなたの登録義務は消えない。専任媒介なら7日以内という期限は、引継ぎ先の機構に対して生き続ける。そして引継ぎが決まれば、大臣は公示しなければならない（第2項）。「システムが落ちていたので登録できなかった」が通るかどうかは、その公示の内容と、第3項に基づく経過措置の省令に書いてある。探すべき紙の在処が、この条文で決まる。

法的な位置づけ

宅地建物取引業法第50条の19は、指定流通機構の登録業務の代行に関する規定である。休止・廃止の届出、指定の取消し又は登録業務の停止命令、天災その他の事態による実施困難という事由が生じた場合に、国土交通大臣が他の指定流通機構に当該登録業務を行わせる権限、引継ぎを決定した場合の公示義務、及び所要の経過措置を国土交通省令に委任する旨を定める。

こんなときに使う

• 専任媒介契約を結んで5日目、レインズの登録画面がエラーを返し続ける。期限まであと2日。もしこのまま7日を過ぎたら、あなたの免許はどうなるのか？ 答えは条文の中ではなく、その外にある。大臣が他の機構への引継ぎを決めたか、経過措置の省令が出ているか、その二つであなたの立場は全く変わる
• あなたが引継ぎ先に指定された機構の担当者だとする。他社分の登録データが一夜で流れ込み、処理が追いつかない。従うべき基準は自社の内規ではなく、大臣が認可した登録業務規程（法50条の5第1項）である
• 売主から「本当にレインズに載っているのか」と問い詰められた。登録を証する書面は渡してあるが、機構の業務が止まっているという話も聞こえてくる。この場面で公示の有無をその場で確認できるかどうかが、依頼者の信頼を保てるかどうかの分かれ目になる。確認先を知らない業者は、ただ言葉で弁明するしかない

取るべき行動

被害を受けた側：依頼者（売主）の立場なら、まず媒介契約書の種別（専任か専属専任か）と締結日を確認し、登録を証する書面が交付されているかを見る。交付がなければ登録自体が疑わしい。次に国土交通省の公示で引継ぎの有無を確認し、業者に対して引継ぎ先機構への登録状況を書面で回答させる。回答が曖昧なら、免許行政庁（都道府県の宅建業指導担当窓口）への相談が最短の圧力になる

訴えられた側：登録遅延を理由に免許行政庁から照会を受けたら、弁明の中身より先に証拠を揃える。障害発生時刻のエラー記録、機構への問合せと回答、依頼者への通知、引継ぎ公示の写し、経過措置省令の該当箇所。この5点で「期限内に履行しようとしたが機構側の事由で不能だった」という構成が立つ。逆に記録が口頭説明だけなら、指示処分（法65条）の回避は難しくなる

時効（請求できる期限）：指定流通機構への登録期限は、専任媒介契約は媒介契約締結日の翌日から7日以内、専属専任媒介契約は5日以内（いずれも業者の休業日を除く。法34条の2第5項および委任省令）。本条自体に業者側の期限は定められておらず、引継ぎ後の取扱いは第3項の経過措置省令による。依頼者側の損害賠償請求は一般の消滅時効（民法166条、権利行使できると知った時から5年または権利行使できる時から10年）