宅地建物取引業法 第50条の14（指定の取消し等）

国土交通大臣の指定を受けて不動産の物件情報を登録・提供する公益法人で、業界ではレインズと呼ばれます。全国に4法人あり、宅建業者の法定登録義務の受け皿として機能しています。

50条の18第1項の3事由です。登録業務を適正かつ確実に実施できないと認められるとき、この節の規定や命令・処分に違反したとき、認可を受けた登録業務規程によらず登録業務を行ったときに限られます。

指定取消しが最重処分です。業務停止は期間を定めて登録業務の全部または一部を止めるもので、条文上は一部停止も選べます。処分の粒度は行政の裁量に委ねられています。

必要です。50条の18第2項が16条の15第3項から第5項までを準用しており、通常の聴聞に上乗せの手続ルールが適用されます。処分前に反論の機会が制度上確保されています。

されます。50条の18第3項は、国土交通大臣が処分をしたときに公示しなければならないと定めています。処分の事実が公の記録として残る点が実務上の重みを持ちます。

34条の2第5項に基づき、専任媒介は契約から7日以内、専属専任媒介は5日以内です（いずれも休業日を除く）。期限内に登録しない業者は監督処分の対象になり得ます。

発行主体は指定流通機構です。宅建業者はこれを売主に交付します。業者の口頭説明では登録の事実を証明できないため、書面の提示を求めるのが確実です。

監督権限を持つのは免許行政庁で、根拠は65条の指示・業務停止、悪質な場合は66条の免許取消しです。50条の18は機構向けの規定であり、業者処分の根拠にはなりません。

違います。国土交通大臣の指定を受けた民間の公益財団法人で、全国に4法人あります。だからこそ本条1項の「指定を取り消し」という発想が成立します。国の機関なら取り消す対象がありません。業界裏話ヒント：指定取消しの実例はほぼ皆無で、実務は報告徴収と是正指導で回っています。つまりこの条文は使われることより、存在すること自体で機構を従わせている

機構に処分権限はありません。宅建業者への指示・業務停止は免許行政庁の権限です（65条）。機構ができるのは登録情報の管理と行政への情報提供までです。業界裏話ヒント：レインズの物件ステータス表示（公開中、申込あり等）の運用は近年強化され、実態と異なる表示は監督処分の対象として整理が進んでいます（最新の改正状況をご確認ください）。苦情は機構ではなく免許行政庁の宅建業指導担当課へ

本条2項はわざわざ16条の15第3項から第5項までを準用し、この処分の聴聞に特別なルールを重ねています。形式だけならこの準用規定は不要です。業界裏話ヒント：聴聞調書と報告書は行政手続法24条で閲覧請求でき、後に取消訴訟へ進んだとき、処分理由を争うための唯一の一次記録になります。聴聞を欠席した相手が訴訟で勝ちにくいのは、この記録に自分の言い分が一行も残らないからだ