宅地建物取引業法 第50条の3（指定流通機構の業務）

解説

レインズという名前を聞いたことがなくても、あなたが家を売る日には必ずその中を通る。宅地建物取引業法50条の7が定める指定流通機構、それがレインズ（不動産流通標準情報システム）の法的な正体である。本条が課す業務は三つ。物件情報の登録、登録された物件情報の提供、そして成約統計の作成である。効いてくるのは二つ目だ。情報は「宅地建物取引業者に対し」提供されると条文が明記している。つまり売主であるあなたは、原則としてこのデータベースを直接覗けない。一方で専任媒介契約を結べば、業者にはあなたの物件を登録する義務が生じ（34条の2第5項）、登録を証する書面が交付される（同 第6項）。その紙に書かれた ID とパスワードで、あなたは自分の物件についてだけはレインズ上の掲載状況を確認できる。渡された紙をそのまま引き出しにしまうか、ログインして取引状況の表示を自分の目で確かめるか。囲い込みという業界の古傷に手が届くかどうかは、そこで分かれる。

法的な位置づけ

指定流通機構とは、宅地建物取引業法50条の7に基づき、宅地または建物の物件情報を登録し、その情報を宅地建物取引業者に提供し、あわせて当該情報に関する統計を作成する法定の情報流通機関である。通称レインズと呼ばれ、条文上、情報提供の相手方は宅地建物取引業者に限定されている。

こんなときに使う

• 専任媒介契約にサインして三週間、内見の連絡が一件も来ない。もし、あなたの物件がそもそもレインズに登録すらされていなかったとしたら？ 専任媒介は契約日から休業日を除き7日以内、専属専任媒介は5日以内が登録期限である（宅地建物取引業法施行規則）。期限を過ぎても登録を証する書面が届かないなら、その時点で法定義務の不履行を疑う根拠が立つ。担当者に「反響はいかがですか」と聞くのではなく、「登録証明書をください」と言う場面がここである
• あなたが業者側で、他社からの内見依頼を「商談中です」と断ったとする。売主に報告せずにやったなら、それは囲い込みと呼ばれる行為だ。取引状況の登録の正確性は近年強化されており、不当な妨害は監督処分の射程に入っている（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：宅地建物取引業法制定（昭和27年法律第176号）。指定流通機構に関する一連の規定（50条の2以下）は、その後の改正により追加されたものであり、追加年次および最新改正内容は e-Gov 法令検索の改正履歴で確認が必要