宅地建物取引業法 第50条の9（登録業務に関する情報の目的外使用の禁止）

解説

不動産を売りに出したとき、その物件情報は必ずレインズ（指定流通機構）というデータベースに登録される。売主であるあなたは、その存在すら知らされないまま、住所・間取り・売却希望価格・成約価格・値下げの履歴まで、業界内の共有台帳に載っている。宅地建物取引業法50条の13は、そのデータベースを運営する法人の役員・職員に対し、登録業務で得た情報を第50条の3第1項の業務目的以外に使ってはならないと命じる。しかも「これらの職にあつた者」まで縛る。退職しても義務は消えない。あなたが押さえるべきは二点。第一に、成約価格という最も生々しい数字が業界共有の資産になっていること。第二に、その流出を防ぐ壁は法律で立てられており、壁が破られたときに「そんな義務があるとは知らなかった」で済ませられる立場の人間は一人もいないということだ。

法的な位置づけ

宅地建物取引業法50条の13は、指定流通機構における情報の目的外使用禁止を定める規定である。名宛人は指定流通機構の役員、職員およびこれらの職にあった者であり、登録業務に関して得られた情報を、同法50条の3第1項に規定する業務の用に供する目的以外に使用してはならない義務を課す。退職者を明文で名宛人に含める点に特徴がある。

こんなときに使う

• 自宅を売却して半年後、まったく取引のなかった不動産会社から「ご近所の○○様、先日4,280万円でご売却されましたね」と電話が来た。成約価格はレインズに登録されている情報である。どこから漏れたのか、流通機構側なのか会員業者側なのか、経路によって責任の根拠条文が変わる
• もしあなたが指定流通機構の職員で、退職後に不動産テック企業へ転職し、前職で見ていた成約価格の傾向を分析資料に使ったとしたら？ 本条は退職者も名指しで縛る。記憶の中の情報であっても、登録業務に関して得られたものである以上、目的外使用に当たりうる
• 投資用マンションを検討中、営業担当が「これ内緒ですけど」とレインズの画面を印刷したものを見せてきた。会員業者が閲覧できる情報を無断で客に紙で渡す行為は、本条の名宛人（流通機構側）ではなく、業者側の守秘義務（法45条）と流通機構の利用規程の問題になる。誰の義務違反かを切り分けられるかどうかで、クレームの出し先が変わる
• 離婚に伴う財産分与で自宅を売却したが、元配偶者に売却額を知られたくない。だが物件情報はレインズに載る。あと3日で媒介契約を結ぶという段階で、あなたが確認すべきは、専属専任・専任媒介では登録が法律上の義務（法34条の2第5項）であり、一般媒介でなければ回避できないという構造だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 漏れたと疑う情報の内容を特定する（売り出し価格か、成約価格か、氏名を伴うか）。レインズにしか存在しない情報かどうかが起点になる2. 誰が言及してきたかを日時・氏名・会社名つきで記録し、通話なら要点をメモ、メールや LINE なら保存する3. 経路が流通機構側と疑われるなら当該流通機構へ書面で照会、会員業者側なら業者の免許行政庁（国土交通大臣または都道府県知事）へ相談する4. 損害が具体化しているなら民法709条の損害賠償請求を別軌道で検討する

訴えられた側：1. まず自分が本条の名宛人（流通機構の役員・職員・元職員）に当たるかを確認する。会員業者の従業員であれば適用条文は法45条であり、防御の組み立てが変わる2. 争点は「登録業務に関して得られた情報」か否かと、使用目的が法50条の3第1項の業務の範囲内かどうかの二点に絞られる3. 公知の情報や独自に取得した情報であれば、その取得経路を示す資料を確保する4. 在職中の情報管理規程・アクセスログを保全し、記憶に頼った説明を避ける

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期間制限はなく、義務は在職中から退職後まで期間の定めなく継続する。情報漏洩による損害賠償請求は不法行為として、損害および加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条）。監督行政庁への申し出に法定期限はないが、通話記録やメールの保存期間が実質的な期限になる