宅地建物取引業法 第64条の14（供託を免除された場合の営業保証金の取りもどし）

解説

宅建業を始めるとき、本店だけで1000万円、支店を出すごとに500万円を供託所に積む。それが営業保証金である。ところが宅地建物取引業保証協会に加入すれば、本店60万円・支店ごと30万円の分担金で足り、供託義務そのものが消える（64条の13）。では、先に1000万円を積んでしまった業者はどうなるのか。その出口を開けているのがこの一条だ。しかも本条が準用するのは第30条第3項だけであり、6か月以上の公告期間を経なければ取り戻せないという原則部分は準用されていない。つまり、営業を続けたまま、半年待たずに全額が戻る。あなたが取引相手の立場でも意味は大きい。担保が供託所から消えても、社員になる前の取引で生じた債権は協会の弁済業務保証金が引き受ける（64条の8第1項）。凍結資金の解放と担保の連続性を、同時に成立させている条文である。

法的な位置づけ

宅地建物取引業法64条の14は、営業保証金の取戻しに関する特則である。宅地建物取引業者が保証協会の社員となり同法64条の13により供託義務を免れたときは、供託済みの営業保証金を取り戻すことができ、その手続には第30条第3項のみが準用される。公告を要する同条第2項は準用されない。

こんなときに使う

• もし、あなたが3年前に本店1000万円を供託して開業し、今月ようやく保証協会の加入が承認されたとしたら？ 供託義務はその日に消えるが、1000万円は請求しなければ供託所で眠り続ける。決算まであと20日、この一件を処理するかどうかで自己資本の見え方が変わる
• 支店を2つ出して合計2000万円を供託していた。協会加入後の分担金は120万円で済む。差額1880万円が、公告を待たずに戻る
• あなたはその業者から中古マンションを買い、手付金の返還でもめている。ところが業者は保証協会に加入し、供託所の1000万円を引き上げた。あなたの回収先は供託所ではなく協会の認証手続に変わる。窓口を間違えると、証拠を揃えている間に交渉の主導権だけが失われる
• 協会に入ったのだから供託金は自動的に戻ってくると思い込み、数年放置していた。供託所は請求がない限り一切動かない。取戻請求権も無期限ではなく、消滅時効の議論がある（最新の実務取扱いをご確認ください）
• 融資担当者から「自己資金はいくらありますか」と聞かれた夜、供託所に1000万円が凍結されたままであることに気付く。取戻しを先に済ませていれば、借入枠を使わずに済んだ案件だった

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手業者が保証協会の社員か供託業者かを確認。社員なら供託所ではなく協会が窓口2. 協会に認証を申し出る（64条の8）。あなたの取引が業者の加入前でも対象になる3. 契約書・領収書・請求経緯の資料を揃える前に、窓口へ必要書類と処理期間を電話で確認4. 弁済の上限はその業者が供託すべきだった額（本店1000万円＋支店ごと500万円）の範囲内。被害額がこれを超えるなら、並行して民事保全や訴訟の準備も進める

訴えられた側：1. 保証協会の加入承認日を確認。その日から供託義務は消える（64条の13） 2. 供託所へ取戻請求。6か月の公告は要らないが、請求書類・印鑑証明等の準備日数は見込んでおく3. 戻るのは本店1000万円＋支店ごと500万円の全額、分担金との差額がそのまま手元資金になる4. 除名や分担金滞納で社員の地位を失えば1週間以内に再供託義務（64条の15）。戻った資金を全額固定資産へ回さず、再供託分の流動性は残す

時効（請求できる期限）：本条自体に取戻しの期限規定はない。ただし供託物の取戻請求権は無期限ではなく、一般の消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）の適用が議論されており、実務上は解釈が分かれている（最新の実務取扱いをご確認ください）。逆方向の期限は明確で、保証協会の社員の地位を失った場合は、その日から1週間以内に営業保証金を供託し直さなければならない（64条の15）