宅地建物取引業法 第64条の6（宅地建物取引業に関する研修）

国土交通大臣の指定を受けた団体で（64条の2）、弁済業務・苦情の解決・研修の三つを法律上の必須業務として負います（64条の3第1項）。加入した業者は営業保証金の供託に代えて分担金を納付します。

主たる事務所につき1000万円、従たる事務所ごとに500万円を供託します（25条）。保証協会に加入すれば供託は不要となり、弁済業務保証金分担金の納付で代替されます。

どちらも保証協会の会員標章です。加入している協会系統が異なるだけで、64条の6の研修義務も弁済業務も同じく適用され、制度上の効力に差はありません。

宅地建物取引士のほか、宅地建物取引業の業務に従事し、又は従事しようとする者が対象です。ただし64条の6が義務を課す相手は協会であり、個人に受講義務を課す条文ではありません。

その業者が社員でなければ供託すべきだった営業保証金の額に相当する範囲内です（64条の8）。主たる事務所のみの業者なら1000万円が上限の目安になります。

一定期間内に営業保証金を供託しなければ業務を継続できません。還付を求める側は、協会が定める6か月を下らない公告期間内に認証を申し出る必要があります（64条の11、最新の改正状況をご確認ください）。

宅地建物取引業者名簿には保証協会の社員である旨と協会名が記載事項として含まれ、免許行政庁で閲覧できます（8条、10条）。名刺の協会名や店頭の標章とあわせて確認できます。

15条の3が、宅地建物取引士に知識及び能力の維持向上の努力義務を定めています。努力義務であり罰則はありませんが、2014年改正で明文化された規定です。

64条の6が義務を負わせているのは保証協会であって、個々の業者や宅地建物取引士に受講義務を課す条文ではない。したがって条文上の直接の罰則はない。ただし協会の定款や規程で社員に受講を求めている場合があり、扱いは協会ごとに異なる。業界裏話ヒント：受講記録が効いてくるのは苦情が上がった後の説明局面。研修歴と従業者教育（31条の2）の記録が残る会社は、最初のやり取りから話の運ばれ方が違う

別物である。宅建士証の交付・更新に必要なのは、登録先の都道府県知事が指定する講習で、交付申請前6か月以内に受けたものに限られる（22条の2第2項）。これを受けないと宅建士証が交付されない。64条の6の研修は協会の業務であり、資格維持の要件ではない。業界裏話ヒント：法定講習は「申請前6か月以内」という窓が決まっているため、早く受けすぎると無効になる。更新期限から逆算した予約が実務の常識

意味はある。協会は苦情の解決を法律上の必須業務として負い（64条の3第1項、64条の5）、必要と認めれば社員である業者に文書または口頭の説明と資料の提出を求めることができる。業者は正当な理由がなければ拒めない。業界裏話ヒント：この手続は費用がかからず、訴訟前に相手の言い分を書面で表に出させる数少ないルート。後で訴訟になったとき、協会段階の説明と法廷での主張が食い違えば、その矛盾自体が材料になる

そうとは限らない。協会に加入しない業者は、主たる事務所1000万円、従たる事務所ごとに500万円の営業保証金を供託している（25条）。自己資金を積んでいる形であり、担保が薄いわけではない。危険なのはどちらの手当てもしていない業者で、それは免許制度そのものの違反にあたる。業界裏話ヒント：免許番号のカッコ内は更新回数で、(1)なら開業から5年未満。マークの有無より、この数字と免許行政庁での名簿閲覧の方が実態を映す