要点宅地建物取引業法82条は、報酬額の制限違反や名義貸しなど8類型を100万円以下の罰金とする規定。罰金刑が確定すると5年間は宅建業免許を受けられない。
Q · 仲介手数料を上限より多く取られたら、業者はどうなるの？
超過分は返還請求でき、業者は罰金と免許欠格のリスクを負います
報酬額の上限を超えて受領する行為は宅地建物取引業法46条2項違反であり、同法82条2号により100万円以下の罰金の対象になります。さらに84条の両罰規定で法人と行為者の双方が処罰されうるほか、罰金刑が確定すると5条1項の免許欠格事由に該当し、刑の執行終了から5年間は宅建業免許を受けられません。依頼者側は超過分を不当利得として返還請求でき（民法703条、704条）、免許行政庁への申出という別ルートも同時に使えます。
不動産屋に払った仲介手数料の領収書を、もう一度見てほしい。上限を超えて受け取る行為は、宅地建物取引業法82条により100万円以下の罰金の対象である。本条は8つの違反類型を並べた罰則規定だが、一般の人に直撃するのは2号、46条2項違反、つまり国土交通大臣の告示で定まった報酬上限を超えて金を受け取る行為だ。売買の媒介なら原則として「代金の3％＋6万円＋消費税」（代金400万円超の場合）。これを「コンサルティング料」「事務手数料」など別名目に着替えさせても、実質が媒介の報酬である限り違反になる。同じ2号には、無免許業者に広告を出させる行為（12条2項）、名義貸しによる表示（13条2項）、事務所の専任の宅地建物取引士が欠けたまま2週間の是正期限を過ぎる行為（31条の3第3項）も並ぶ。そして本条には拘禁刑がなく罰金刑しかない。だが業者にとっての本当の打撃は金額ではない。罰金刑が確定すれば免許の欠格事由に該当し、5年間は宅地建物取引業の免許を持てなくなる。
宅地建物取引業法82条は、同法の罰則章に置かれた罰金刑のみの規定であり、免許申請書の虚偽記載、報酬額の制限違反、無免許業者への名義貸し、専任の宅地建物取引士の設置義務違反、手付金等保証事業および手付金等保管事業に関する規制違反など8類型を列挙し、これに該当する者を100万円以下の罰金に処する旨を定める。
免許申請書の虚偽記載、報酬額の制限違反、名義貸し、専任の宅地建物取引士の欠員放置など8類型を、100万円以下の罰金に処すると定める罰則規定です。拘禁刑はありません。
売買の媒介は国土交通大臣の告示に基づき、代金400万円超なら原則「代金の3％＋6万円＋消費税」が上限です。これは上限であって定価ではなく、下回る合意は自由です。
免許を出している行政庁、つまり都道府県知事または国土交通大臣（地方整備局）に申し出ます。指示処分や業務停止といった監督処分の端緒になります。
違法です。無免許業者に自社名義で表示や広告をさせる行為は13条2項違反にあたり、82条2号により100万円以下の罰金の対象になります。
31条の3第3項により2週間以内の是正が求められ、期限を過ぎたまま業務を続けると82条2号の罰金対象になります。補充か業務縮小かの判断期限は2週間です。
かかります。84条の両罰規定により、違反行為をした従業者個人と、その法人の双方に罰金が科されうる構造になっています。
国土交通省のネガティブ情報等検索サイトで、監督処分の履歴を誰でも閲覧できます。契約前に相手業者の処分歴を確認しておくと判断材料になります。
罰金のみに当たる罪のため公訴時効は3年です（刑事訴訟法250条2項）。報酬の上限超過なら受領時が起算点になります。監督処分には時効の定めがありません。
戻せます。46条2項は強行規定で、上限を超える部分の合意は無効ですから、超過分は不当利得として返還請求できます（民法703条、704条）。受領行為自体が本条2号の罰金対象でもあります。業界裏話ヒント：返還請求書に免許行政庁へ申し出る意思を一行添えると、話が担当者から本社法務に一気に上がる。業者が恐れているのは罰金ではなく、処分歴が免許更新のたびに参照されることだ
金額だけならそうです。効くのは連鎖のほうで、罰金刑が確定すると5条1項の免許欠格事由に該当し、刑の執行終了から5年間は免許を受けられません。さらに84条の両罰規定により、行為者個人と法人の双方が罰金を科されます。業界裏話ヒント：実務では刑事事件になる前に、65条の指示処分・業務停止という行政ルートが先に動く。処分歴は国土交通省のネガティブ情報検索サイトで誰でも閲覧でき、契約前に相手の過去を確認できる
一律に違法ではありません。居住用建物の賃貸媒介では、依頼者の一方から受け取れるのは原則として借賃の0.55か月分（税込）で、満額を受け取るには媒介の依頼を受けるにあたっての承諾が必要です（46条1項と報酬告示）。承諾なき満額受領は46条2項違反となりえます。業界裏話ヒント：承諾は契約直前ではなく依頼の時点で得る必要があるとした裁判例がある。申込書にサインする前が、唯一の交渉タイミングだ
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 規定の性格 | 宅建業法82条：8類型に100万円以下の罰金を科す罰則規定 | — |
| 発動のタイミング | 違反行為の実行時。上限超過なら報酬を受領した時点 | — |
| 効果 | 100万円以下の罰金。84条の両罰規定で法人と行為者の双方 | — |
| 依頼者側の使い道 | 免許行政庁への申出、刑事告発の根拠として提示できる | — |
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