道路法 第47条の18（道路一体建物に関する協定）

解説

ビルの中を幹線道路が突き抜けている。東京の虎ノ門ヒルズの地下を環状第二号線が通っている光景は、偶然の産物ではない。道路の区域を「平面」ではなく「高さと深さを持った立体」で切り取り、その外側に建つ民間の建物と構造的に一体化させる。その法的な接着剤が本条の「協定」である。見落とされがちな核心は二つある。第一に、協定は道路管理者と建物を建てて所有者になろうとする者との間で結ばれる。決めるのは建物の新築費用の負担、維持・修繕・災害復旧の分担、有効期間、違反時の措置などだ。第二に、道路の管理上必要なら、道路管理者は協定に従ってあなたの建物そのものの管理に踏み込める。そして協定は秘密文書ではない。締結されると公示され、写しは道路管理者の事務所で誰でも閲覧できる。建物内の見やすい場所にも、閲覧できる旨が掲示される。そのビルの一室を買う、借りる、融資する。その前に、この写しを読んだかどうかで、後から背負う負担の見え方がまったく変わる

法的な位置づけ

道路一体建物協定とは、道路法第47条の18に基づき、道路管理者と、立体的区域とした道路と一体的な構造となる建物を新築してその所有者になろうとする者との間で締結される協定である。建物の新築及び管理に要する費用の負担、協定の有効期間、違反時の措置等を定め、締結後は公示と写しの一般閲覧が義務付けられる。

こんなときに使う

• 道路と一体化したビルの区分所有オフィスを購入検討中。重要事項説明はさらっと終わったが、建物の大規模修繕で道路側との費用分担がどう決まっているかは誰も説明しなかった。その答えは道路管理者の事務所に置かれた協定の写しにある
• もし協定で決めた維持管理を建物側が怠ったら、どうなる？ 協定には「協定に違反した場合の措置」が必ず書かれている。デベロッパーの担当者として、あなたはその条項を自社が守れるか、社内で誰も検証していないかもしれない
• 大地震で建物の柱にひびが入り、その柱が上の道路を支えていた。復旧費用は誰が出すのか。答えは協定の費用負担条項次第だ
• あなたの会社は再開発ビルの取得を三週間後の取締役会で決議する予定だ。デューデリジェンス資料に道路一体建物の協定は入っていない。残り日数で道路管理者の事務所に閲覧に行き、有効期間と違反措置の条項を確認しなければ、取締役会に出す評価額の前提が崩れる
• ビル管理会社に勤める友人から相談された。「道路管理者の職員が建物の点検に来ると言っているが、断れるのか」。協定に管理の定めがあれば、本条後段に基づく正当な管理行為であり、門前払いはできない可能性が高い

取るべき行動

被害を受けた側：1. 購入・賃借・融資の対象が道路一体建物か、建物内の掲示（協定を閲覧に供している旨）でまず確認する2. 道路管理者の事務所で協定の写しを閲覧し、費用負担、維持修繕・災害復旧の分担、有効期間、違反時の措置の各条項を書き写す3. 仲介業者の重要事項説明で協定に触れていなければ、書面での説明を求める4. 不利な負担が判明したら、契約前に価格交渉か特約で手当てする

訴えられた側：1. 建物所有者として協定違反を指摘されたら、まず協定のどの条項に基づく指摘かを書面で確認する2. 協定の「違反した場合の措置」の条項と、指摘された事実を照合する3. 費用負担の解釈に争いがあれば、協定の文言と締結時の協議記録を揃えて道路管理者と協議する4. 区分所有建物なら管理組合として一本化して対応し、個々の所有者がばらばらに応じない

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。協定上の金銭請求には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。協定そのものの拘束は協定で定めた有効期間が基準になるため、閲覧時に必ず確認する（最新の改正状況をご確認ください）