道路法 第48条の13（自転車専用道路等の指定）

解説

週末に走るサイクリングロードの多くは、法律上は堂々とした「道路」である。地図で「○○自転車道線」という名前の都道府県道を見たことがあるかもしれない。その正体の多くが、本条で指定される自転車専用道路または自転車歩行者専用道路だ。ただし、指定には三つの条件がある。第一に、まだ供用が始まっていない道路（一般の通行に開放される前の道路）でなければならない。第二に、他の部分と構造的に分離されていなければならない。第三に、区間を定めなければならない。つまり、すでに車が走っている車道に青い線を引いても、本条の「自転車専用道路」にはならない。青い帯の多くは、公安委員会が道路交通法にもとづいて交通規制として指定する「自転車専用通行帯」であり、法律も決める主体も違う。苦情を出す先も、異議を述べる手続もそこで分かれる。そして、指定するには事前の公示が必要で、国や都道府県が指定するときは地元の市町村長との協議も必要になる。道路ができてからでは遅い。声を上げる窓口が開いているのは、計画段階の短い期間だけである。

法的な位置づけ

道路法48条の13は、道路管理者が供用開始前の道路又は道路の部分のうち、他の部分と構造的に分離されたものについて、区間を定めて自転車専用、自転車歩行者専用又は歩行者専用の道路として指定する権限と、その指定・解除に伴う市町村長との事前協議及び事前公示の手続を定める規定である。

こんなときに使う

• 自宅の裏に新しい道路が造られている。完成したら車が通るのか、自転車と歩行者だけなのか、どこで決まるのか？ 答えは開通前に道路管理者が出す公示である。開通後に「車は困る」と言っても、本条の指定は使えない
• 区役所の道路課に勤めるあなたは、県道の一部を歩行者専用道路にする県の計画について協議書を受け取った。回答期限まであと10日しかない。市町村長の協議権は、地元の声を道路の性格に反映させる数少ない法定ルートで、形式的に回答すれば地元の通学路事情は計画に反映されない
• 河川敷沿いの「自転車道線」を原付で走ったら、通行人から注意された。自転車専用道路では自転車以外の通行は原則禁止される（道路法48条の14）。近道のつもりだったが、道路法上も道路交通法上も違反になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 近隣で新しい道路の計画があれば、道路管理者（国道事務所・都道府県・市町村）の公示や公報を確認する2. 用途に意見があるなら、供用開始前に説明会、パブリックコメント、市町村長への要望で伝える3. 既存道路の自転車レーンや時間帯規制の問題なら、窓口は警察（公安委員会）なので切り分ける4. 指定された道路の管理不備で事故に遭ったら、写真と日時を記録し、国家賠償法2条にもとづく請求を検討する

訴えられた側：1. 指定する側（道路管理者）なら、市町村長との事前協議と国土交通省令にもとづく公示を漏れなく行い、記録を残す。手続の欠落は後で指定の有効性を争われる材料になる2. 通行した側として注意を受けたなら、その道路が本条の指定道路か、公安委員会の交通規制かをまず確認する3. 標識や公示が不十分で区別できない状態だったなら、その事実を写真で残す

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。指定を行政処分（役所が直接下す具体的な決定）として争う場合、審査請求は知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月（行政事件訴訟法14条）が目安。ただし道路の用途指定に処分性があるかは、実務上、解釈が分かれている。損害賠償は一般消滅時効等による（民法724条を準用、国家賠償法4条）

学説

道路管理権と交通警察権の区別（通説的整理）：道路の用途・構造を定めるのは道路管理者の道路管理権、既存道路上の通行方法を規制するのは公安委員会の交通警察権と整理される。本条の指定は前者に属し、道路交通法上の通行帯指定とは根拠も主体も異なる