道路法 第48条の18（重要物流道路の構造の基準）

重要物流道路について、道路の構造の技術的基準を貨物積載車両が能率よく走れるように定めることを求める規定です。数値の詳細は道路構造令に委ねられています。

国土交通省が指定路線を公表しています。港湾・空港・高速IC・物流拠点を結ぶ幹線が中心で、代替・補完路も指定対象です。最新の指定図は国土交通省のサイトで確認できます。

平成30年（2018年）の道路法等の一部を改正する法律で創設された制度です。本条もこの改正の一環として設けられたとみられますが、施行日や条番号の変遷は原典で確認してください。

重要物流道路の一部区間では、国際海上コンテナ車の特殊車両通行許可を不要とする措置がとられています。区間単位の設定のため、発着地まで全区間が対象かの確認が必要です。

道路法30条に基づき、道路の幅員、建築限界、勾配、橋の設計荷重などの技術的基準を定める政令です。本条は、重要物流道路についてこの基準の目的を物流に向けさせます。

影響し得ます。前面道路やアクセス路が指定されているかで、使える車両の大きさや許可手続、災害時の通行確保の見込みが変わる可能性があります。契約前の確認が有効です。

なくなりません。本条は貨物車両の能率的な運行の確保を求めるもので、歩行者の安全基準を廃止する規定ではありません。両立の仕方は道路構造令と個別設計で決まります。

指定の対象や要件は指定条文と国土交通省の運用によります。代替・補完路として国道以外の道路が含まれる例もあるため、個別路線は最新の指定図・告示で確認してください。

道路法48条の17にもとづき、国土交通大臣が物流上重要な道路網として指定するのが重要物流道路である（条番号は現行効力を要確認）。本条により、その構造基準は貨物積載車両の能率的な運行を確保するように定められる。実務のポイント：指定網には、本線が使えないときの代替・補完路も含まれる。拠点選びでは本線だけでなく、迂回路も指定されているかを見ておくと、災害時に配送を止めにくくなる。

原則として、車両制限令の一般的制限値を超える車両は、道路法47条の2にもとづく特殊車両通行許可が必要になる。一方、重要物流道路の一部区間では、国際海上コンテナ車の許可を不要とする措置がとられている（対象区間と条件は最新の告示をご確認ください）。実務のポイント：許可不要区間は路線の全区間ではなく、区間単位で設定される。発着地の最後の数キロが対象外となり、結局許可が必要になる例は多い。ルートは端から端まで確認する。