道路法 第48条の19（災害が発生した場合における重要物流道路等の管理の特例）

解説

大地震の翌朝、あなたの町の県道が土砂で埋まっている。片付けるのは県の仕事だ。ところが県の道路担当職員も被災していて、重機も業者も足りないことがある。本条はそういう場面のために置かれている。都道府県や市町村から要請があれば、国土交通大臣が地元に代わって道路の「啓開」（がれきや土砂をどけて、救急車や物資トラックが通れる道幅をまず一本確保する応急作業）を自分で行える。ただし対象はどの道でもよいわけではない。物流の幹線として指定された「重要物流道路」と、それが寸断されたときに代わりの道として前もって指定された道路に限られる。もう一点押さえておくべきことがある。国は勝手には入ってこない。地元の要請が出発点なので、首長がいつ要請するかによって、国の重機があなたの町に届く日が変わる。

法的な位置づけ

道路法48条の19は、災害発生時に都道府県又は市町村の要請を受け、国土交通大臣が、当該自治体の管理する指定区間外の国道・都道府県道・市町村道のうち重要物流道路及びその代替路として指定された道路について、啓開のための維持を代わって行える旨を定めた権限代行規定である。

こんなときに使う

• 震度6強の翌日、市の災害対策本部が「道路は県の管轄なので県待ち」と言っている。県も手が回らない。その道が重要物流道路に指定されているなら、県が国に代行を要請できる。誰がその要請を判断するのかを知っているかどうかで、議員や首長に何を求めるかが変わる
• 物流会社の配車担当であるあなたは、被災地の倉庫へ向かうルートを組まなければならない。どの道路が重要物流道路で、どれが代わりの道として指定されているかを事前に把握していれば、国の啓開が優先される道を先回りして選べる
• 県の道路課長であるあなたに、部下から「人も重機も足りない」と報告が来た。要請を出せば国の部隊が入るが、出さなければ自前でやるしかない。72時間を過ぎると救命率は一気に下がる。決断は今夜中だ
• 国が啓開した県道で、作業中に沿道の塀が壊れたら、誰に文句を言えばいい？ 第2項により国は道路管理者に代わってその権限を行うので、窓口がどこになるかは政令の定め方次第である
• 市が「代わりの道」の指定に同意する書類を、平時に後回しにしていた。そのまま災害が来た。

取るべき行動

被害を受けた側：被災地の住民・事業者の立場なら次のとおり。1. 自宅や事業所の周辺の幹線が重要物流道路か、代わりの道として指定されているかを、国土交通省や地方整備局の公表資料で平時に確認しておく2. 被災時には、市町村の災害対策本部に、道路管理者が誰か、国への代行要請を出したかを確認する3. 指定外の生活道路は本条の対象外なので、自治体の通常の災害対応や、災害対策基本法に基づく緊急通行車両の手配に切り替える

訴えられた側：自治体の道路管理者の立場なら次のとおり。1. 平時に、代わりの道としての指定協議に応じるか、管内のどの道を候補にするかを整理しておく2. 被災時に自前の体制が足りないと判断したら、ためらわず早めに国へ要請する。要請しなければ本条は動かない3. 代行中も国は道路管理者の権限を代わりに行うので、沿道住民からの苦情の窓口や、後の引継ぎ範囲について地方整備局と取り決めて記録を残す

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。代行に起因する損害を国や自治体に賠償請求する場合は、国家賠償法4条により民法が準用され、損害および加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年）、不法行為の時から20年の期間制限（民法724条、724条の2）がかかる。実務上の時間圧は、救命率が急落するとされる発災後72時間である

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：道路法制定。国道・都道府県道・市町村道の管理区分を定める基本構造が成立（本条はこの時点では存在しない）
2. 2.平成30年（2018年） 新設：道路法等の一部改正により重要物流道路制度が創設され、災害時に国が自治体管理道路の啓開等を代行できる仕組みが整備された（制定時の条番号は要確認）