酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第9条（組合員の資格）

酒造組合の組合員たる資格を有する者は、当該酒造組合の地区内において定款で定める酒類を製造し又は移出する酒類製造業者とする。
2.前項の定款で定める酒類の品目は、二以上であつてはならない。ただし、政令で定めるところにより財務大臣の承認を受けた場合においては、この限りでない。
3.酒販組合の組合員たる資格を有する者は、当該酒販組合の地区内において販売場（販売場を有しない場合は、住所）を有する酒類販売業者のうち定款で定める業態に属するものとする。
4.前項の定款で定める業態は、卸売又は小売のいずれか一でなければならない。ただし、政令で定めるところにより財務大臣の承認を受けた場合においては、卸売及び小売とすることができる。
5.酒類卸売業者を組合員とする酒販組合にあつては、その組合員を第三項の規定により組合員たる資格を有する者のうち政令で定める品目の酒類を販売するものに限ることができる。この場合においては、当該酒販組合の組合員たる資格を有する者で当該品目の酒類のみを販売する酒類卸売業者は、他の酒販組合の組合員となることができない。

この条文の基本情報

組合員の資格とは何ですか？

定義組合員の資格とは、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第9条に定められた規定で、「酒造組合の組合員たる資格を有する者は、当該酒造組合の地区内において定款で定める酒類を製造し又は移出する酒類製造業者とする。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第9条（組合員の資格）は、日本の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律に含まれる条文です。
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第9条の条文原文は「酒造組合の組合員たる資格を有する者は、当該酒造組合の地区内において定款で定める酒類を製造し又は移出する酒類製造業者とする。」で始まります。
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第9条は第二節　組合員に置かれています。
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の公布日は昭和28年2月28日です。
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第9条の前の条は酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第8条です。
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第9条の次の条は酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第10条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号）第9条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000007
本サイト収録酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号）第9条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/328AC0000000007/9

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。