厚生年金保険法 第44条の2

改正で不要になった条文を廃止した跡です。日本では削除後も条番号を繰り上げず「削除」と表示して欠番のまま残し、他法令や判例の引用がずれないようにしています。

現行法では「削除」とだけ記載され、規範内容はありません。条番号だけが欠番として残っているため、この条を根拠に権利や義務を主張することはできません。

残ります。番号を詰めると政省令・通達・判例・実務書がすべて引用ずれを起こすため、法制執務上は「削除」と表示して条番号を維持するのが原則です。

既存条文の間に新しい条文を追加するときに使う番号です。後続条文の番号を動かさずに挿入できるため、引用の安定性を保つ立法技術として用いられます。

できません。削除された条文は効力を持たないため、請求の根拠は現行の有効な条文で確認する必要があります。判断に迷う場合は年金事務所や社会保険労務士に相談してください。

e-Gov 法令検索の沿革（改正履歴）や官報で、当該条を削除した改正法律の公布年月日と法律番号をたどるのが確実です。市販の法令集の注記も手がかりになります。

削除は法律の中の特定の条文を消すこと、廃止は法律そのものを効力停止させることです。削除では法律本体は存続し、他の条文はそのまま効力を持ち続けます。

有効です。44 条の 2 が欠番でも法律全体の効力には影響しません。老齢・障害・遺族の各厚生年金は、現行の有効な条文に基づいて支給されています。