厚生年金保険法 第44条の3（支給の繰下げ）

老齢厚生年金を受給権取得後すぐに請求せず、実施機関に支給繰下げの申出をして受給開始を遅らせ、その代わりに年金額の加算を受ける制度です。厚生年金保険法44条の3が根拠となります。

第3項により、第36条第1項の原則にかかわらず申出のあった月の翌月から支給が始まります。申出をした月自体は支給対象外なので、月末をまたぐ手続きのタイミングに注意が必要です。

第2項により、受給権取得日から十年を経過した日後に申出をしても、その十年を経過した日に申出があったものとみなされます。原則65歳受給権なら75歳が事実上の上限です。

もらえません。第4項の加算対象は第43条第1項および第46条第1項ベースの額で、第44条の加給年金額は含まれません。待機中の加給年金は不支給で、後からの補填もありません。

できます。老齢厚生年金の繰下げは厚生年金保険法44条の3、老齢基礎年金の繰下げは国民年金法28条で別制度です。片方だけ繰下げる使い分けが可能です。

申出後の撤回はできません。ただし申出前であれば、待機をやめていつでも本来額を請求できます。逆に一年を経過した日前に請求すると、繰下げの申出権そのものが失われます。

できません。44条の3の対象は65歳から受給権が発生する老齢厚生年金です。60歳台前半の特別支給分は繰下げの対象外で、請求しないまま放置すると時効で消滅します。

第2項により、その給付を支給すべき事由が生じた日に繰下げの申出があったものとみなされます。そこで増額は打ち切られ、以後は待っても加算は増えません。

額面だけなら繰下げ開始から約12年で追いつきます。65歳から70歳まで待てば42%増（0.7%×60月）で、分岐点は81歳11か月前後。ただし第4項の加算対象に44条の加給年金は含まれません。業界裏話ヒント：分岐点の計算は全部額面ベースです。増えた年金は住民税・介護保険料・国民健康保険料の算定基礎にそのまま乗るため、手取りベースの分岐点は2、3年後ろにずれます。手取り換算は自分から頼まないと出てきません

増えません。第4項は「第46条第1項の規定の例により計算したその支給を停止するものとされた額を勘案して政令で定める額」と書いており、在職老齢年金で支給停止されていた部分は増額の計算基礎から外れます。業界裏話ヒント：高収入で働き続ける人ほど厚生年金の繰下げ効果は薄れます。支給停止の対象外である老齢基礎年金だけを繰下げる方が効率のいいケースが多いのに、この使い分けが窓口から積極的に説明されることはまずない

増額は消えます。遺族は未支給年金として本来額を請求できますが、厚生年金保険法92条の5年時効にかかった分は戻りません。第5項の5年前みなし繰下げは、本人が請求する場合の規定です。業界裏話ヒント：繰下げを一律に勧める記事は平均余命を前提に組まれています。健康状態は平均ではなく個別の事情で決まる。持病がある人にとって繰下げは貯金ではなく賭けである、という前提が抜けた試算は信用しない

手遅れではありません。第5項により、繰下げ申出をせずに請求すれば請求日の5年前（67歳時点）に申出があったものとみなされ、16.8%増の年金が5年分さかのぼって支払われます。ただし受給権取得から十五年経過後、または5年前の日までに他の年金たる給付の受給権者となった場合は対象外です。業界裏話ヒント：この規定は令和5年（2023年）4月施行と新しく、対象となる生年月日に制限があります。まず自分の生年月日で適用されるかの確認が最初の一手（最新の改正状況をご確認ください）