厚生年金保険法 第78条の5

解説

離婚時の年金分割で、話し合いがまとまらず家庭裁判所に持ち込んだとき。あなたが握るべき事実は、裁判官は手ぶらで按分割合を決めているわけではない、ということだ。厚生年金保険法78条の5は、実施機関（日本年金機構、共済組合など）に対し、裁判所からの求めがあれば按分割合の処分に必要な資料を提供する義務を課している。任意の協力ではなく、法律上の義務である。つまりあなたが自分で相手の年金記録を集めきれなくても、裁判所を経由すれば、実施機関が保有する対象期間標準報酬総額のデータは審判の土俵に載る。逆に言えば、相手方が「記録は出さない」と粘っても、その抵抗には実効性がない。年金分割の審判で本当に争われるのは記録の有無ではなく、その記録を前提に按分割合を0.5にするか否か。あなたの主張の重心は、そこに置くべきだ。

法的な位置づけ

厚生年金保険法78条の5は、実施機関の資料提供義務を定める規定である。実施機関は、裁判所または受命裁判官・受託裁判官の求めに応じ、同法78条の2第2項に基づく按分割合に関する処分を行うために必要な資料を提供しなければならない。離婚時年金分割の審判手続における職権的な情報取得ルートを構成する。

こんなときに使う

• 協議離婚の話し合いで夫が「俺の年金記録なんて教える義理はない」と言い張っている。もし調停・審判に進んだら、その拒否はどうなるのか？ 裁判所が実施機関に求めれば資料は出る。相手の拒否は交渉カードとして機能しない、と分かった時点で交渉の姿勢が変わる
• 婚姻期間20年、専業主婦だったあなたが年金分割の審判を申し立てた。相手方は「同居していない期間がある」と主張して按分割合を下げようとしてくる。実施機関から出てくるのは標準報酬の記録であって、同居実態の証拠ではない。あなたが自分で集めるべき証拠は何か、この切り分けが勝敗を分ける
• 相手方の立場に立ってみる。あなたが会社員で、離婚を申し立てられた側だとする。給与額を知られたくないと思っても、審判に入れば標準報酬月額の履歴は裁判所に渡る。隠す前提の戦略は最初から成立しない
• 離婚成立から2年が迫っている。あと3か月。この期間内に按分割合を定める請求をしないと、分割そのものができなくなる。審判の申立てが期限内なら救済される仕組みはあるが、期限を過ぎてから気付いた人に道はない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 離婚前でも「年金分割のための情報通知書」を年金事務所に請求する、相手の同意は不要2. 協議で0.5の合意ができれば公正証書または合意書（公証人認証）で足りる3. 協議が決裂したら家庭裁判所に年金分割の調停または審判を申し立てる、この段階で本条により裁判所が実施機関から資料を取れる4. 審判確定後、必ず実施機関へ標準報酬改定請求を行う、審判が出ただけでは分割は実行されない

訴えられた側：1. 標準報酬記録は隠せない前提で戦略を組む、隠蔽努力はコストの無駄2. 按分割合を0.5未満にしたいなら、別居期間の長さ、婚姻期間中の特殊な事情を具体的な証拠で示す、ただし実務上0.5からの逸脱は容易ではない3. 3号分割（2008年4月以降の第3号被保険者期間）は相手の請求だけで自動的に0.5になる、この部分は争えない4. 財産分与全体のパッケージで調整する方が現実的

時効（請求できる期限）：按分割合を定める請求は、原則として離婚等をした日の翌日から起算して2年（厚生年金保険法78条の2第1項、同法施行令3条の12の2）。期間内に審判・調停の申立てをしていれば、確定後6か月以内に請求できる救済がある。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条は、按分割合を定める審判の実効性を制度側から担保する手続規定であり、実体的な分割基準には関与しないと解されている。開示先を裁判所に限定し、目的を78条の2第2項の処分に必要な範囲に絞ることで、標準報酬というセンシティブな個人情報の保護と審判の適正な判断の要請を調整している。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：年金制度改革（平成16年改正）により離婚時年金分割制度（合意分割）が導入され、78条の2以下とともに本条が新設された。施行は平成19年（2007年）4月。
2. 2.平成24年〜平成27年（2012〜2015年） 改正：被用者年金一元化により共済年金が厚生年金に統合され（2015年10月施行）、資料提供義務を負う主体が「社会保険庁長官」等から「実施機関」へと整理された。相手方が公務員・私学教職員の場合、義務主体は各共済組合となる。