厚生年金保険法 第78条の4（当事者等への情報の提供等）

解説

離婚を口に出す前の段階で、相手に知られないまま、自分が将来どれだけ年金記録を取り戻せるかを役所に計算させることができる。それを可能にしているのが本条である。年金分割の本番は78条の2の標準報酬改定請求だが、その手前で、当事者の一方は単独で実施機関（日本年金機構や各共済組合など、年金記録を管理する側）に情報提供を請求できる。返ってくる情報通知書には、婚姻期間中の双方の対象期間標準報酬総額、按分割合の範囲（上限は0.5）、算定の基礎となる期間が並ぶ。つまり交渉のカードが感情ではなく数字で手に入る。離婚前に請求した場合は、2項により請求日を対象期間の末日とみなして計算するので、数字は暫定値になる。そして離婚から2年を過ぎると、1項ただし書によってこの窓口自体が閉じる。

法的な位置づけ

厚生年金保険法78条の4は、離婚時年金分割における情報提供請求権を定める規定である。当事者またはその一方が実施機関に対して単独で請求でき、対象期間標準報酬総額、按分割合の範囲、算定の基礎となる期間の提供を受ける。標準報酬改定請求（78条の2）の前段階に位置する情報開示手続であり、離婚前の請求では請求日を対象期間の末日とみなして算定される。

こんなときに使う

• 離婚届を出してから1年半、感情の整理と引っ越しに追われ、年金分割の話を誰も切り出さなかったとしたら？ 残り時間は6か月を切っている。78条の2第1項ただし書により離婚等から2年で改定請求権が消え、本条の情報提供請求も同時に閉じる。情報通知書を取り、それを添えて家庭裁判所に按分割合を定める申立てを入れる。この一連を2年の内側に収めなければならない。
• あなたが会社員として20年働き、配偶者が家庭に入っていた側だとする。ある日、年金事務所から情報通知書が届く。相手が離婚後に単独で請求したため、あなたにも同じ数字が届いた形だ。この瞬間、相手は按分割合の上限が0.5であることも、あなたの婚姻期間中の標準報酬総額も把握している。「年金の話はよく分からない」で押し切る余地は、その封筒が届いた時点で消えている。
• 熟年離婚を考える人が最初に口にするのは「私は年金をいくらもらえるのか」である。答えは友人との会話でも弁護士の初回相談でも出ない。本条の情報提供請求で実施機関に計算させるのが最短経路である。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 離婚を切り出す前に、基礎年金番号が分かる書類と婚姻期間が確認できる戸籍を揃え、実施機関へ情報提供請求。2. 届いた情報通知書で対象期間標準報酬総額と按分割合の範囲（上限0.5）を確認。3. 協議で割合に合意できるなら、公正証書または公証人の認証を受けた私署証書など、合意を証する書類の形式要件を満たす形で残す。4. 合意できなければ通知書を添えて家庭裁判所へ調停・審判を申し立てる。5. 離婚成立後は2年の期限を最優先で管理する。

訴えられた側：1. 通知書が届いたら、按分割合の上限が0.5であり法律上それ以上は動かないことをまず確認。2. 分割対象は婚姻期間中の厚生年金記録に限られるため、対象期間の始期と終期の認定が争えるかを検討。3. 年金分割だけを切り離さず、財産分与全体の配分と一体で交渉材料にする。4. 家庭裁判所の実務では0.5が原則的な着地点として定着しているため、そこを前提に早期に現実的な線を引く。

時効（請求できる期限）：情報提供請求それ自体に固有の期限はないが、離婚等をした日の翌日から起算して2年を経過すると78条の2第1項ただし書により標準報酬改定請求ができなくなり、本条の請求も原則として閉じる。2年経過前に按分割合を定める処分の申立てをしていた場合は、審判確定等の日の翌日から6か月以内に請求できる例外がある（最新の改正状況をご確認ください）。また標準報酬改定請求を済ませた後は、1項ただし書により再度の情報提供請求はできない。

学説

通説的理解：本条の情報提供請求権は、年金分割制度を実効化するための手続的権利であり、相手方の年金記録に対する実体的権利を直接создает ものではないと理解されている。開示範囲を総額・按分割合の範囲・算定基礎期間に限定したのは、プライバシーとの調整の結果とされる。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：年金制度改正により離婚時の厚生年金の分割（合意分割）が創設され、その前提となる情報提供請求権が本条として新設された。施行は平成19年（2007年）4月1日
2. 2.平成24年（2012年） 改正：被用者年金一元化法により請求先が「厚生労働大臣」から「実施機関」に改められ、共済組合等も窓口となった。施行は平成27年（2015年）10月1日