厚生年金保険法 第78条の17（省令への委任）

離婚等をした第3号被保険者が、相手方の厚生年金の標準報酬を特定期間について2分の1に分割するよう請求できる制度です。厚生年金保険法78条の14が根拠で、相手方の同意は要件になっていません。

原則として離婚等をした日の翌日から起算して2年です。この期限は法律・政令レベルで定まっており、78条の17が委ねているのは様式や添付書類といった手続の細目のみです。

不要です。3号分割は請求者が単独で請求でき、割合も2分の1に固定されています。当事者の合意や裁判手続を要する合意分割（78条の2）とはここが決定的に違います。

厚生年金保険法78条の17が主務省令に委任しており、実際の様式・添付書類・提出先は厚生年金保険法施行規則および各実施機関が公開する最新の様式で確認します。条文本体には書かれていません。

複数の府省が共管する事項について、関係する各大臣が定める命令です。厚生労働省令に限定しない書き方は、実施機関が日本年金機構だけでないことを示すサインです。

日本年金機構ではなく、加入していた共済組合や日本私立学校振興・共済事業団が窓口になる場合があります。最初の問い合わせで相手方の加入制度を伝えると、たらい回しが減ります。

請求手続そのものに手数料は生じないのが通常で、実費として戸籍謄本などの取得費用がかかります。分割のための情報提供請求（78条の4）も費用の負担は基本的に生じません。

標準報酬改定請求書のほか、婚姻期間を確認できる戸籍書類や本人確認書類などが求められます。具体的な組み合わせは省令と最新様式で変わるため、提出直前に確認するのが安全です。

ある。本条は78条の14第1項の請求と、同条第2項・第3項による標準報酬の改定・決定について、手続の細目を主務省令に委ねる授権規定である。この授権がなければ、行政は請求書の様式も添付書類も適法に要求できない。業界裏話ヒント：条文検索でここに辿り着いた時点で、探す層を一段下げる合図だと考えてよい。実際に読むべきは厚生年金保険法施行規則と、日本年金機構が公開している最新の様式である。

窓口の案内は正確だが、案内されるのは標準的な事例である。元配偶者が公務員や私学教職員の場合、また合意分割（78条の2）と3号分割（78条の14）が重なる場合は、説明の粒度が担当者ごとに揺れる。業界裏話ヒント：本条が「厚生労働省令」ではなく「主務省令」と書いていること自体が、実施機関が複数存在するサインだ。最初の電話で相手方の加入制度を先に伝えると、たらい回しが一回減る。