厚生年金保険法 第78条の7（記録）

解説

離婚の協議で年金分割に合意し、調停調書や公正証書まで手元にある。だがその紙だけでは、あなたの年金は一円も増えていない。分割が現実になるのは、実施機関（日本年金機構または各共済組合）が厚生年金保険原簿に、あなたの氏名と「離婚時みなし被保険者期間」、そしてその期間に係る標準報酬を書き込んだ瞬間である。本条はその記録を国の義務として定めた条文だ。押さえるべきは二点。第一に、原簿に移った記録は生涯あなたのものになり、元配偶者が再婚しても死亡しても戻らない。第二に、離婚時みなし被保険者期間は年金額の計算には効くが、受給資格期間（原則10年）には算入されない。分割で得た記録が「年金をもらえる資格」まで作ってくれるわけではない。そして原簿に何がどう載ったかを確認し、誤っていれば訂正を請求する権利があなたにはある（厚生年金保険法28条の2）。

法的な位置づけ

厚生年金保険法78条の7は、離婚時の年金分割に伴う記録義務を定める規定である。実施機関は、同法78条の6第3項により被保険者期間であったものとみなされた期間（離婚時みなし被保険者期間）を有する者の氏名、当該期間、当該期間に係る標準報酬その他主務省令で定める事項を、厚生年金保険原簿に記録しなければならない。

こんなときに使う

• 調停成立から1年11か月、合意はあるのに忙しさで年金事務所に行きそびれていたとしたら、どうなる？ 標準報酬改定請求は離婚等をした日の翌日から2年で締め切られる。期限を過ぎれば、合意書が完璧でも原簿には一行も記録されない。残り1か月でそろえるのは、年金分割の合意書または調停調書の謄本、双方の基礎年金番号がわかる書類、そして年金事務所の予約枠だ。
• 分割される側（第1号改定者）として立つ場面。あなたの婚姻期間中の標準報酬の一部が原簿から相手の欄へ移され、移った分はあなた自身の老齢厚生年金から永久に消える。ただし按分割合の上限は2分の1であって、それ以下で合意する余地は制度上残っている。相手方の代理人が「法律で半分と決まっている」と言い切ったとき、それは交渉の言葉であって条文の命令ではない。
• 郵便受けに「標準報酬改定通知書」が届く。会社勤めをしたことは一度もないのに、そこには厚生年金の標準報酬が並んでいる。原簿に記録された離婚時みなし被保険者期間が、初めて目に見える形になった瞬間である。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 離婚成立日を起点に2年後を計算し、その日を最優先の締切として押さえる2. 年金分割のための情報通知書を請求し、対象期間と分割対象の標準報酬総額を数字で把握する（78条の4） 3. 合意書は公正証書、または調停調書・審判書の謄本の形で用意する（私製の合意書のみだと双方出頭が必要になる） 4. 年金事務所で標準報酬改定請求を行い、後日届く標準報酬改定通知書で原簿への記録内容を必ず突き合わせる5. 記録が実態と違えば28条の2の訂正請求へ

訴えられた側：1. 分割は年金額ではなく標準報酬記録の移転であることを確認し、2分の1は上限であって下限ではない点を交渉の前提に置く2. 情報通知書で対象期間を確定させ、婚姻前・離婚後の記録が誤って対象期間に含まれていないか検算する3. 財産分与全体（民法768条）の中で年金分割をどう位置づけるか、現金や不動産との組み合わせで按分割合を交渉する4. 記録が移れば自分の老齢厚生年金は恒久的に減る。将来の受給見込額を試算したうえで合意する

時効（請求できる期限）：標準報酬改定請求は、離婚等をした日の翌日から起算して2年（厚生年金保険法78条の2）。2年経過前に按分割合を定める審判等を申し立て、2年経過後に確定した場合は、確定日の翌日から起算して1か月以内という例外的取扱いがある（最新の改正状況・運用をご確認ください）。原簿記録の訂正請求（28条の2）自体には期間の定めはない

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：年金制度改正法により離婚時の年金分割（合意分割）制度を導入（平成19年4月1日施行）。第3章の2の一部として本条を新設し、離婚時みなし被保険者期間とその標準報酬を厚生年金保険原簿に記録することを国の義務として明文化した
2. 2.平成24年（2012年） 改正：被用者年金一元化法により、平成27年（2015年）10月1日から記録主体を「厚生労働大臣」から「実施機関」へ、委任先を「厚生労働省令」から「主務省令」へ改めた。共済組合等も同一の記録義務を負う建て付けとなった