厚生年金保険法 第78条の7（記録）

年金分割により、分割を受けた側が厚生年金の被保険者であったものとみなされる期間です。厚生年金保険法78条の6第3項で発生し、78条の7により原簿へ記録されます。

標準報酬改定請求は離婚等をした日の翌日から2年です（78条の2）。2年を過ぎると合意書や調停調書があっても原簿に記録されず、年金額は変わりません。

実施機関が管理する厚生年金の記録台帳です。被保険者期間や標準報酬が記録され、将来の年金額計算の唯一の根拠になります。離婚時みなし被保険者期間もここに載ります。

標準報酬改定請求の受理後、実施機関の処理が終わった時点で郵送されます。原簿にどの期間・どの標準報酬が記録されたかを確認できる唯一の書面なので必ず保管してください。

できます。厚生年金保険法28条の2の訂正請求により、原簿の記録が事実でないと考える場合に訂正を求められます。請求できる年齢や期間の制限はありません。

できます。2015年10月の被用者年金一元化で共済年金は厚生年金に統合され、共済組合等も実施機関として78条の7の記録義務を負っています。

できません。離婚時みなし被保険者期間は年金額の計算には反映されますが、受給資格期間（原則10年）には算入されません。自身の加入歴が別途必要です。

原簿に記録された離婚時みなし被保険者期間は本人の記録として確定し、元配偶者の再婚や死亡では増減しません。取消しではなく28条の2の訂正請求が争い方になります。

もらえるのは夫の年金額の半分ではなく、婚姻期間中の厚生年金の標準報酬記録が最大2分の1まであなたの原簿へ移るという話である（78条の6、78条の7）。国民年金の基礎年金部分は分割されない。業界裏話ヒント：移った離婚時みなし被保険者期間は年金額の計算には効くが、受給資格期間（原則10年）には算入されない。自分の加入歴が足りないままだと、記録はあるのに受け取れない事態が起こりうる。

消えない。原簿に記録された離婚時みなし被保険者期間はあなた自身の記録として残り、元配偶者の死亡でも再婚でも減らない（78条の7）。逆に、離婚している以上、元配偶者の死亡による遺族厚生年金は原則として受けられない。業界裏話ヒント：相手が高齢・病気がちなケースほど、分割請求を先に片づける実益がある。請求前に相手が死亡した場合の可否と手続は個別性が高いので、死亡日を伝えて年金事務所に直接確認するのが最短だ。