厚生年金保険法 第78条の8（通知）

解説

日本年金機構（または各共済組合）から届く一通の封筒、そこに印字された「標準報酬改定通知書」という文字。これが厚生年金保険法78条の8の命じている通知である。離婚のときに年金分割の按分割合を決め、書類を提出した。その後どうなったのかをあなたが知る手段は、実はこの一通しかない。誤解が多いのは、そこに「これから毎月いくら増えるか」は書かれていないという点だ。載っているのは改定後の標準報酬月額と標準賞与額、つまり年金を計算するための材料の側である。そしてもう一つ。この通知が届いた日は、あなたが誤りに文句を言える時計のスタートボタンでもある。按分割合の当てはめが違う、対象期間の始期がおかしい、そう感じたなら社会保険審査官への審査請求は原則3か月以内。封筒を開けずに積み上げた数か月が、あなたの老後の記録を永久に固定する。

法的な位置づけ

厚生年金保険法78条の8は、離婚等に伴う標準報酬の改定・決定についての通知義務を定める規定である。実施機関は、同法78条の6第1項および第2項に基づき標準報酬の改定または決定を行った場合、その旨を当事者に通知しなければならない。分割を受ける側と分割される側の双方が名宛人となる。

こんなときに使う

• 請求書は出したのに通知が来ない、これは単なる処理待ちなのか？ 離婚から1年10か月、残り2か月。按分割合を証する書類に不備があれば実施機関は改定を行わず、したがって通知も発生しない。無音のまま2年の期限を越えた瞬間、分割を請求する権利そのものが消える
• 分割される側にも、同じ通知が届く。自分の過去の標準報酬が一律に引き下げられた一覧を、あなたはそこで初めて目にする。将来の年金額に効いてくるのはこの数字の方だ。
• 離婚後すぐ実家に戻り、年金事務所への住所変更を後回しにしていた。通知書は旧住所へ送られ、転居届の転送期間も切れている。処分があったことすら知らないまま3か月が過ぎれば、記録に誤りがあっても争う入口が閉じる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 請求から数か月経っても通知書が届かないなら、年金事務所に「標準報酬の改定処分が行われたか」を照会し、回答内容と照会日をメモに残す2. 未処理なら不備の内容を確認し、離婚等から2年の期限内に補正・再提出する3. 通知が届いたら、按分割合・対象期間の始期終期・改定後の標準報酬を合意書または審判書と一項目ずつ照合4. 相違があれば、処分を知った日の翌日から3か月以内に社会保険審査官へ審査請求

訴えられた側：1. 自分の標準報酬が下がる通知を受け取っても、合意または家庭裁判所の審判どおりの改定であれば取消しは求められない2. 争える余地があるのは、婚姻期間の始期終期の認定違い、対象期間の範囲、按分割合の当てはめといった事実誤認の部分3. 主張するなら戸籍謄本等で期間を確定させ、3か月以内に審査請求4. 一度改定された記録は当事者の合意でも元に戻せない、この前提で老後の家計を組み直す

時効（請求できる期限）：78条の8自体に期限の定めはないが、通知が届いた時点で二つの時計が動き出す。（1）改定処分に不服がある場合の審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内（社会保険審査官及び社会保険審査会法4条1項）。（2）そもそも分割の請求自体が、離婚等をした日の翌日から起算して2年以内（厚生年金保険法78条の2、期限の詳細は政令）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（実務上の理解）：実施機関による標準報酬の改定・決定は行政処分に当たり、78条の8の通知はその処分を当事者に告知する文書と位置づけられる。したがって通知の到達が不服申立期間の起算点となり、単なる事務連絡とは区別される。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：年金制度改正により離婚時の厚生年金分割（合意分割）制度が創設され、その一環として改定・決定の結果を当事者へ通知する義務が置かれた。施行は平成19年（2007年）4月1日
2. 2.平成27年（2015年） 改正：被用者年金一元化の施行に伴い、通知義務の主体が「実施機関」として整理され、共済組合を含む形になった（改正年次と文言の沿革は要人的検証）