第七十八条の二から前条までに定めるもののほか、標準報酬改定請求及び標準報酬の改定又は決定の手続に関し必要な事項は、主務省令で定める。
要点厚生年金保険法 78 条の 9 は、離婚時の年金分割の請求手続の細目を主務省令に委任する規定。按分割合の合意の証明方法や請求様式は施行規則が定め、請求期限は原則 2 年である。
Q · 年金分割の手続って、条文のどこを読めば必要書類がわかるんですか？
条文本体ではなく、78 条の 9 が委任する省令に書かれています
厚生年金保険法 78 条の 9 は、標準報酬改定請求および標準報酬の改定・決定の手続に必要な事項を主務省令に委任しています。したがって請求書の様式、按分割合の合意をどう証明するか（公正証書の謄本、公証人の認証を受けた私署証書、または当事者双方での請求）、添付する戸籍関係書類の範囲といった実務の関門は、条文本体ではなく厚生年金保険法施行規則の側にあります。窓口で受理されない原因の多くはこの省令要件の不備であり、書類を整え直している間に離婚等の日の翌日から 2 年という請求期限が迫る点に注意が必要です。
条文本体には、実は何も書かれていない。書いてあるのは「残りは主務省令で決める」という一行だけである。ところが離婚時の年金分割で請求が窓口で止まる理由の大半は、78条の2から78条の8までの本則ではなく、この一行が呼び出す省令（厚生年金保険法施行規則）の側にある。按分割合の合意をどう証明するのか（公正証書の謄本か、公証人の認証を受けた私署証書か、当事者双方が年金事務所へ出向くか）、どの様式で出すのか、添付する戸籍関係書類はどの時点のものか。ここを外すと受理されず、書類を整え直している間に、離婚等の日の翌日から2年という期限が静かに迫ってくる。あなたが読むべきなのは、権利を定めた本則だけではない。その権利を現実の年金額に変換するのは、この委任条文の先にある細部である。
厚生年金保険法 78 条の 9 は、離婚時の年金分割における標準報酬改定請求および標準報酬の改定または決定の手続に関し、第 78 条の 2 から第 78 条の 8 までに定めるもの以外の必要事項を主務省令に委任する委任規定である。権利の実体的要件を本則が定め、請求様式・証明方法・添付書類等の手続細目を省令が定める二層構造を形づくる。
法律の委任を受けて主務大臣が定める命令です。年金分割では厚生年金保険法施行規則がこれにあたり、請求様式や添付書類といった手続の細目を定めています。
原則として離婚等の日の翌日から 2 年以内です。この期限を過ぎると相手が同意していても請求できません。審判申立て中の場合や相手方死亡の場合に短期の特例があります。
50 パーセントが上限です。婚姻期間中の標準報酬総額を合算し、分割を受ける側の持分が 2 分の 1 を超えることはできません。下限は分割前の持分割合です。
分けられません。分割の対象は厚生年金の標準報酬（保険料納付記録）であり、国民年金から支給される老齢基礎年金は対象外です。ここを誤解すると受給見込みを過大に見積もります。
標準報酬改定請求書のほか、婚姻期間を確認できる戸籍謄本等、按分割合を証する公正証書の謄本または公証人の認証を受けた私署証書などです。詳細は施行規則が定めます。
合意分割は当事者の合意または審判で按分割合を定めるもの、3 号分割は第 3 号被保険者期間について相手の同意なく一律 2 分の 1 で分割できるものです。対象期間が異なります。
被用者年金一元化後は共済加入期間も厚生年金として同じ枠組みで扱われます。ただし請求先の実施機関や様式は省令が定めるため、転職を挟む場合は事前確認が必要です。
原則として年金事務所です。共済加入期間を含む場合は各実施機関が窓口となることがあります。事前予約のうえ、必要書類を揃えて出向くのが実務上の流れです。
されない。厚生年金保険法78条の2は、按分割合の合意を公正証書の謄本または公証人の認証を受けた私署証書で示すか、当事者双方で請求することを求めており、その様式や添付書類の細目は78条の9が委任する主務省令が定める。業界裏話ヒント：離婚届を出す前に公正証書まで仕上げておけば、あとは窓口に持ち込むだけで終わる。離婚後に相手が態度を変えると、家庭裁判所の手続で半年以上を失う
調べられる。離婚前でも当事者の一方が単独で年金分割のための情報提供請求を行うことができ、その請求方法と情報通知書の交付は主務省令が定める。離婚前の単独請求では、通知書は請求した本人にのみ交付される取扱いである。業界裏話ヒント：相手に知られたくない事情がある人にとって、ここが事実上唯一の入口になる。交渉前に数字を持てるかどうかで主導権が変わる
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 条文の役割 | 78 条の 9：手続の必要事項を主務省令に委任する（実体規定なし） | — |
| 読者が知りたいこと | どの様式で、何を添付し、どう証明すれば受理されるか | — |
| 実務で転ぶ場所 | 省令が定める証明方法・様式・添付書類の不備で受理されない | — |
| 改正されやすさ | 委任先の省令は機動的に改正されるため、常に最新の施行規則を確認 | — |
ログインすると、他の読者と一緒にこの条文へメモを残せます。
ログインして共同ノートを始める以下は各文が単独で意味の通る客観的事実です。引用は e-Gov法令検索を基準としてください。