厚生年金保険法 第78条の9（省令への委任）

解説

条文本体には、実は何も書かれていない。書いてあるのは「残りは主務省令で決める」という一行だけである。ところが離婚時の年金分割で請求が窓口で止まる理由の大半は、78条の2から78条の8までの本則ではなく、この一行が呼び出す省令（厚生年金保険法施行規則）の側にある。按分割合の合意をどう証明するのか（公正証書の謄本か、公証人の認証を受けた私署証書か、当事者双方が年金事務所へ出向くか）、どの様式で出すのか、添付する戸籍関係書類はどの時点のものか。ここを外すと受理されず、書類を整え直している間に、離婚等の日の翌日から2年という期限が静かに迫ってくる。あなたが読むべきなのは、権利を定めた本則だけではない。その権利を現実の年金額に変換するのは、この委任条文の先にある細部である。

法的な位置づけ

厚生年金保険法78条の9は、離婚時の年金分割における標準報酬改定請求および標準報酬の改定または決定の手続に関し、第78条の2から第78条の8までに定めるもの以外の必要事項を主務省令に委任する委任規定である。権利の実体的要件を本則が定め、請求様式・証明方法・添付書類等の手続細目を省令が定める二層構造を形づくる。

こんなときに使う

• 離婚から1年11か月、按分割合を書いた合意書は手元にある。ところが年金事務所の窓口で「この書面では受理できない」と言われたら、どうなるか。公正証書でも公証人の認証を受けた私署証書でもない合意書は、省令が定める証明方法を満たさない。残り1か月で公証役場の予約を取り、相手にもう一度署名をもらう必要が出てくる。相手がすでに再婚の準備に入っていたら、その1か月は絶望的に短い。
• 請求される側に立つこともある。分割の原資はあなたの報酬記録であり、省令に基づく通知はあなたの手元にも届く。届いた書類の按分割合が合意と違えば、その場で声を上げるべきである。

学説

通説（委任立法論）：法律が政令・省令に事項を委ねる場合、委任の目的・範囲が法律自体から読み取れることを要し、包括的委任は憲法41条に反するとされる。本条は委任対象を年金分割の手続的事項に限定しており、実体的な権利要件は本則に留保されていると解される。

実務上の理解：年金分割は保険料納付記録そのものを不可逆的に書き換えるため、本人の真意確認を目的とする証明方法・様式要件が省令に置かれている。手続の厳格さは制度趣旨に由来するものであり、単なる事務上の形式要件ではないと理解されている。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：年金制度改正により離婚時の厚生年金分割制度（合意分割）が創設され、その手続を主務省令に委ねる委任規定として新設された。制度自体の施行は平成19年（2007年）4月
2. 2.被用者年金一元化に伴う改正（施行時期は要確認） 改正：共済年金の厚生年金への統合により実施機関が複数となったことに伴い、委任先の表記が改められたとみられる。改正年次および文言の異同は人的検証が必要