自衛隊法 第12条の2（旅団長）

陸上自衛隊の旅団のトップです。自衛隊法12条の2により、方面総監の指揮監督を受けて旅団の隊務を統括します。

直接の上位者は方面総監です。その上に防衛大臣（8条）、さらに最高指揮監督権をもつ内閣総理大臣（7条）が控えています。

違います。旅団長も師団長も方面総監の直下に置かれており、旅団は師団と同じ階層に並ぶ、規模の小さい部隊です。

部隊の運営全般をまとめて責任を持つことです。人事・教育訓練・装備管理・部隊行動などを、方面総監の指揮監督の範囲内で統括します。

北部・東北・東部・中部・西部の五つの方面隊があり、各方面隊のトップが方面総監です。旅団や師団はいずれかの方面隊に属します。

指揮官の根拠条文が自衛隊法12条の2から12条へ移り、部隊の規模や編成も変わります。名称変更だけではない点に注意が必要です。

災害派遣は原則として知事等の要請を受けて行われます（自衛隊法83条）。旅団長は大臣の指定を受けた部隊長として要請の窓口となる場合があります。

自衛隊法7条（内閣総理大臣）、8条（防衛大臣）、11条（方面総監）、12条（師団長）、12条の2（旅団長）に段階的に定められています。

どちらも方面総監の指揮監督を受ける同じ階層の部隊で、師団長の根拠は自衛隊法12条、旅団長の根拠は本条（12条の2）です。違いは主に規模で、旅団のほうが小さく、指揮官の階級も一般に一段低くなります。実務のポイント：旅団という形は、冷戦後に部隊を小さく機動的にする流れの中で導入されました。師団から旅団へ、あるいは旅団から師団へという改編は、その地域が防衛上どれほど重視されているかを映しています

災害派遣の要請は、都道府県知事などが防衛大臣または大臣が指定する者に対して行います（自衛隊法83条）。旅団長はこの指定を受ける部隊長の一人なので、実務では受け持ち旅団が窓口になることがよくあります。実務のポイント：市町村長は、知事に要請を求めることができ、それができないときは直接自衛隊に通知することもできます（災害対策基本法68条の2）。この経路を知らない市町村職員は、いまも少なくありません