自衛隊法 第84条の4（在外邦人等の輸送）

解説

自衛隊機があなたを迎えに来るかどうかは、あなたの叫び声では決まらない。決めるのは外務大臣からの「依頼」と、防衛大臣の「判断」である。自衛隊法84条の4は、海外で災害や騒乱が起きたとき、防衛大臣が自衛隊の航空機・船舶・車両で邦人を輸送「できる」と定める。条文の言葉は「しなければならない」ではなく「できる」である。つまり、あなたが輸送を受ける法的な請求権はない。輸送は政府の裁量（役所が状況を見て選ぶ判断の幅）で動く。この裁量の最初の歯車は、外務省があなたの存在を把握しているかどうかだ。在留届や「たびレジ」の登録がなければ、あなたは退避者リストに載らない。対象は日本国籍者だけではない。邦人の外国籍の配偶者や子、名誉総領事、大使館の現地職員、JICA などの独立行政法人の現地職員も含まれる。あなたの家族は、あなたと一緒に乗れる側にいる。

法的な位置づけ

自衛隊法84条の4は在外邦人等の輸送を定める規定であり、外国の緊急事態において生命又は身体の保護を要する邦人（外国籍の配偶者・子、名誉総領事等、在外公館の現地職員、独立行政法人の現地職員を含む）を、外務大臣の依頼と危険回避方策の協議を前提に、防衛大臣が航空機・船舶・車両で輸送できる旨を定める。警護・救出を伴う保護措置（84条の3）とは区別される。

こんなときに使う

• 赴任先の国で軍事クーデター。空港は閉鎖され、商業便はすべて欠航。大使館から「自衛隊機による輸送を調整中」とメールが届くが、集合場所は首都の空港。自宅から空港まで40 km、途中には検問がある。そこまでの移動を誰がどう確保するのかが、生死を分ける
• 外国籍の妻と二人の子を連れて海外駐在中、内戦が勃発したらどうなるか？ 妻子は日本国籍を持たないが、本条は邦人の配偶者と子を輸送対象に含めている。ただし大使館にあなたの家族として把握されていなければ、名簿照合で止まる
• あなたは現地法人の総務部長。本社から「全駐在員を72時間以内に退避させろ」と指示が来た。現地採用の外国人スタッフも連れていきたいが、彼らは本条の「邦人」には入らない。外務大臣が外国人として同乗を依頼して初めて乗れる。名簿を大使館に出すのは今夜しかない
• 大使館の現地職員として10年働いてきたアフガニスタン人の同僚。2021年の退避では、多くの現地職員が空港にたどり着けず取り残された。その反省から、外務公務員法25条2項で採用された現地職員が本条の対象として明記された
• 短期出張の三日目に大地震。たびレジに登録していなかったため、大使館からの安否確認メールも退避案内も一通も届かない。ホテルのロビーで、他の日本人が慌ただしく荷物をまとめる姿だけが見える

取るべき行動

被害を受けた側：1. 滞在3か月以上なら在留届、短期ならたびレジに登録し、同行家族（外国籍の配偶者・子を含む）も必ず記載する2. パスポート、家族関係を示す書類の写し、現金、常備薬を一つのバッグにまとめておく3. 危険情報レベル3の時点で商業便での出国を最優先に検討する4. 大使館からの退避案内が来たら、集合場所までの移動手段と経路を即座に確保し、指示された時刻を厳守する

訴えられた側：送り出す側（企業・団体）の立場から整理する。1. 駐在員と帯同家族、現地採用スタッフの名簿を常時更新し、大使館と連絡体制を平時から築く2. 政府の輸送を前提にせず、商業便・チャーター便・陸路退避の自前計画を持つ3. 危険情報の引き上げ時に退避を判断する基準を社内規程に明記する。遅れた判断は安全配慮義務（労働契約法5条）違反を問われうる

時効（請求できる期限）：特定の時効はない（本条は個人の請求権を生む規定ではないため、消滅時効の問題も生じない）。実務上の期限は、在留届が旅券法16条により到着後遅滞なく提出すべきとされている点、そして商業便が運航している間という事実上の退避期限である

改正の年表

1. 1.平成6年（1994年） 新設：在外邦人等の輸送規定が旧100条の8として新設。当初は航空機による輸送を想定
2. 2.平成25年（2013年） 改正：アルジェリア人質事件を受け、車両による陸上輸送を可能にし、同乗させることができる者の範囲を拡大
3. 3.平成27年（2015年） 改正：平和安全法制により保護措置規定（84条の3）が新設され、輸送規定が84条の4に移動