自衛隊法 第94条の6（在外邦人等の輸送の際の権限）

解説

海外で内戦が始まり、空港へ向かう自衛隊機を待つ。そのとき、隊員が持つ銃をどこで、どこまで使えるのかを決めているのが本条である。使える場所は四つに絞られている。航空機・船舶・車両がある場所、輸送対象者を乗り物まで誘導する経路、乗り込みを待つ場所、それに輸送経路の確認など車両輸送に必要な業務を行う場所だ。目的も、自分、仲間の隊員、輸送対象者、自分の管理下に入った人の生命・身体を守ることに限られる。しかも人に危害を与えてよいのは、刑法36条（正当防衛）か37条（緊急避難）に当たる場合だけである。ここで決定的なのが「輸送対象者」の定義だ。「自衛官の管理の下に入つた」邦人などに限られる。つまり、空港の外で群衆に阻まれ、まだ隊員のもとにたどり着いていない段階のあなたは、本条の防護対象に含まれていない可能性がある。救出部隊が迎えに来てくれるわけではない。輸送なのだ。自力で集合場所までたどり着くことが前提になっている。この一点を知っているかどうかで、退避勧告が出たときにあなたが最初の24時間で取る行動は変わる。

法的な位置づけ

自衛隊法94条の6は、在外邦人等の輸送（84条の4）に従事する自衛官の武器使用権限を定める規定である。使用場所を四類型に限定し、目的を自己・隊員・輸送対象者等の生命又は身体の防護に絞り、限度を事態に応じ合理的に必要な範囲とし、人への危害を刑法36条・37条該当時に限る三重の限定を置く。

こんなときに使う

• 赴任先の国で政変が起き、大使館から「〇時までに空港の指定ゲートへ集合」と一斉メールが届いた。ゲートまでの道は検問だらけ。自衛隊が迎えに来てくれるのか？ 本条が想定しているのは、自衛官の管理下に入った後の防護である。ゲートまでの移動は、原則として自分と大使館の調整にかかっている
• 隊員の立場で考える。誘導経路の脇から武装した男が走ってきた。威嚇射撃は「合理的に必要と判断される限度」なら許される。だが男に当てるかどうかは、正当防衛か緊急避難の要件を満たすかどうかで決まる。数秒の判断が、帰国後に刑法上の評価を受けることになる
• 退避便の出発まで残り6時間。同行する現地採用スタッフを一緒に乗せたい。本条の防護対象には「同項後段の規定により同乗させる者」も含まれるが、同乗させるかどうか自体は84条の4の枠組みで決まる。まず大使館のリストに名前を載せること、それが最優先だ
• 家族が退避便を待つ待機場所で銃声が響いた。待機場所は本条が明記する武器使用可能な場所の一つである。隊員は、そこにいる輸送対象者の防護のために武器を使える
• ニュースで「自衛隊が邦人を輸送」と聞いた友人から、「軍隊なんだから敵を制圧して救出するんでしょ？」と聞かれた。答えはノーである。本条の武器使用は身を守るためのもので、任務の妨害を排除するための武器使用は認められていない

取るべき行動

被害を受けた側：在外邦人として退避を待つ立場なら、1. 在留届・たびレジで所在を大使館に知らせておく2. 同行家族や同乗希望者の情報を早めに申告する3. 指定された集合場所までの移動ルートを複数確保する4. 隊員の管理下に入ったら誘導に従い、勝手な行動をとらない。本条の防護は管理下に入った後に効いてくる

訴えられた側：隊員の武器使用によって自分や家族が負傷したと考える場合、1. 負傷状況・日時・場所の記録と診断書を残す2. 武器使用が場所・目的・限度の要件を満たしていたかを争点として整理する3. 公務員の職務行為による損害として国家賠償法1条に基づく請求を検討する。隊員個人ではなく国が請求の相手方になる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。武器使用による損害について国家賠償を求める場合は、国家賠償法4条により民法が適用され、損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年、民法724条・724条の2）、不法行為時から20年である（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 改正：アルジェリア人質事件を受けた自衛隊法改正で、在外邦人等の輸送に車両による陸上輸送が加えられ、武器使用が認められる場所も車両輸送の実態に合わせて拡大された
2. 2.平成27年（2015年） 改正：平和安全法制整備法により在外邦人等の保護措置（84条の3）が新設され、輸送規定が84条の4に、輸送時の武器使用規定が本条（94条の6）に整理された