自衛隊法 第84条の3（在外邦人等の保護措置）
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- 防衛大臣は、外務大臣から外国における緊急事態に際して生命又は身体に危害が加えられるおそれがある邦人の警護、救出その他の当該邦人の生命又は身体の保護のための措置（輸送を含む。以下「保護措置」という。）を行うことの依頼があつた場合において、外務大臣と協議し、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、部隊等に当該保護措置を行わせることができる。
- 一当該外国の領域の当該保護措置を行う場所において、当該外国の権限ある当局が現に公共の安全と秩序の維持に当たつており、かつ、戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。第九十五条の二第一項において同じ。）が行われることがないと認められること。
- 二自衛隊が当該保護措置（武器の使用を含む。）を行うことについて、当該外国（国際連合の総会又は安全保障理事会の決議に従つて当該外国において施政を行う機関がある場合にあつては、当該機関）の同意があること。
- 三予想される危険に対応して当該保護措置をできる限り円滑かつ安全に行うための部隊等と第一号に規定する当該外国の権限ある当局との間の連携及び協力が確保されると見込まれること。
- 2.内閣総理大臣は、前項の規定による外務大臣と防衛大臣の協議の結果を踏まえて、同項各号のいずれにも該当すると認める場合に限り、同項の承認をするものとする。
- 3.防衛大臣は、第一項の規定により保護措置を行わせる場合において、外務大臣から同項の緊急事態に際して生命又は身体に危害が加えられるおそれがある外国人として保護することを依頼された者その他の当該保護措置と併せて保護を行うことが適当と認められる者（第九十四条の五第一項において「その他の保護対象者」という。）の生命又は身体の保護のための措置を部隊等に行わせることができる。
この条文の基本情報
在外邦人等の保護措置とは何ですか？
定義在外邦人等の保護措置とは、自衛隊法第84条の3に定められた規定で、「防衛大臣は、外務大臣から外国における緊急事態に際して生命又は身体に危害が加えられるおそれがある邦人の警護、救出その他の当該邦人の生命又は身体の保護のための措置（…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 自衛隊法第84条の3（在外邦人等の保護措置）は、日本の自衛隊法に含まれる条文です。
- 自衛隊法第84条の3の条文原文は「防衛大臣は、外務大臣から外国における緊急事態に際して生命又は身体に危害が加えられるおそれがある邦人の警護、救出その他の当該邦人の生命又は身体の保護のための措置（…」で始まります。
- 自衛隊法第84条の3は第六章 自衛隊の行動に置かれています。
- 自衛隊法の公布日は昭和29年6月9日です。
- 自衛隊法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 自衛隊法第84条の3の前の条は自衛隊法第84条の2です。
- 自衛隊法第84条の3の次の条は自衛隊法第84条の4です。
- 自衛隊法第84条の3には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第84条の3 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000165 - 本サイト収録
自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第84条の3（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/329AC0000000165/84_3
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点自衛隊法84条の3は、外務大臣の依頼を受け、防衛大臣が内閣総理大臣の承認を得て在外邦人の警護・救出を行わせる規定。戦闘がないことなど三要件が必要。
Q · 海外で邦人が危ないとき、自衛隊はどんな条件なら救出に行けるの？
戦闘がなく、相手国の同意と現地当局との連携がある場合に限る
自衛隊法84条の3により、防衛大臣は外務大臣の依頼を受けて協議し、三要件をすべて満たすと認めるときに、内閣総理大臣の承認を得て邦人の警護・救出を行わせることができます。三要件とは、①現地の権限ある当局が治安維持に当たっていて戦闘行為が行われないこと、②当該外国の同意があること、③現地当局との連携・協力が見込まれることです。一つでも欠ければ発動できません。
解説
本条は「助けに行ける条件」を並べているように見えて、実際には「行ってはいけない条件」の一覧である。2015年の平和安全法制で、自衛隊は在外邦人を「運ぶ」だけでなく、「警護し、救出する」権限も得た。ただし動かすには、三つの鍵が全部そろわなければならない。一つ目は、現地政府が治安の維持に当たっていて、戦闘行為が起きないと認められること。二つ目は、その国が自衛隊の活動と武器の使用に同意していること。三つ目は、現地当局との連携が見込めることだ。つまり、政府が崩壊した国や内戦の最前線、同意を出せる相手がいない国では、本条は動かない。スーダンやアフガニスタンからの退避で使われたのは、隣の84条の4（輸送）である。報道で確認できる範囲では、本条による保護措置が実際に発動された例はない（最新の状況をご確認ください）。海外で頼れる国の最終手段は、法律上かなり狭い門なのである。だからこそ、在留届、たびレジ、民間機の早めの確保といった自分自身の退避計画が、いちばん確実な保険になる。
法的な位置づけ
自衛隊法84条の3は在外邦人等の保護措置を定める規定である。外国の緊急事態で生命または身体に危害が加えられるおそれのある邦人について、防衛大臣が外務大臣の依頼と協議を経て、内閣総理大臣の承認のもと、部隊等に警護・救出・輸送などの保護措置を行わせることを認める。発動は、現地当局による治安維持と戦闘行為の不存在、当該外国の同意、現地当局との連携確保の三要件を満たす場合に限られる。
よくある質問 AI による整理
Q1在外邦人保護措置とは何ですか？
外国の緊急事態で危険にさらされた邦人を、自衛隊の部隊が警護・救出・輸送などで保護する措置です。根拠は自衛隊法84条の3です。
Q2自衛隊の邦人救出はいつから可能になった？
2015年の平和安全法制整備法で本条が新設され、2016年3月に施行されました。それまで自衛隊にできたのは輸送に限られていました。
Q3在外邦人の保護措置を決めるのは誰？
外務大臣の依頼を受けた防衛大臣が、外務大臣と協議して三要件を認め、内閣総理大臣の承認を得て部隊に命じます。
Q4在外邦人保護措置は実際に発動されたことがある？
報道で確認できる範囲では、本条による発動例はありません。スーダンやアフガニスタンからの退避は84条の4の輸送で行われました。
Q5自衛隊の邦人救出に相手国の同意は必要？
必要です。1項2号により、武器の使用を含む保護措置について当該外国の同意がなければ発動できません。同意なしの救出は認められていません。
Q6在留届を出していないと救出されない？
法律上の除外規定はありません。ただ、大使館は在留届などの名簿で邦人の所在を把握するため、未提出だと安否確認や連絡が遅れるおそれがあります。
Q7自衛隊の保護措置で武器は使える？
使えます。ただし自衛隊法94条の5による限定付きで、人に危害を加えてよいのは正当防衛や緊急避難に当たる場合に限られます。
Q8在外邦人の保護措置に国会承認は必要？
条文上、必要とされているのは内閣総理大臣の承認です。国会承認は発動要件になっていません。総理大臣は三要件を満たす場合に限り承認します。
この条文についての質問 AI による整理
Q1海外で内戦が始まったら、自衛隊が迎えに来てくれるんですか？
保護措置を行うには、現地政府が治安維持に当たっていて戦闘行為が起きないこと、相手国の同意、現地当局との連携の三要件がすべて必要である（84条の3第1項）。そのため戦闘の渦中では原則として動かない。実際の退避は、84条の4による輸送や民間機が中心になる。実務のポイント：大手企業の危機管理担当は、国の退避便を最後の選択肢と位置付け、民間の危機管理会社と組んで独自の退避計画を持っている
Q2海外旅行保険に入っていれば、退避費用は大丈夫ですよね？
そうとは限らない。自衛隊による保護措置の費用負担は、条文に書かれていない。2020年に武漢から出た政府チャーター機では、当初は一人約8万円の負担が示され、後に国費負担へ切り替えられた（最新の運用状況をご確認ください）。実務のポイント：多くの海外旅行保険は、戦争、内乱、革命を保険金が支払われない事由にしている。テロは特約で補償されても内乱は対象外、という約款は珍しくない。赴任前に免責条項を一行ずつ確認しておきたい
Q3妻が外国籍なんですが、一緒に保護してもらえますか？
外務大臣から依頼された外国人や、併せて保護するのが適当と認められる人は、保護の対象に含められる（84条の3第3項）。ただし「させることができる」という規定であり、権利として請求できるものではない。実務のポイント：有事の大使館は、手元の名簿を基に動く。在留届の同居家族欄に外国籍の配偶者も記載しておけば、家族構成が事前に把握され、退避時の調整が早くなる
間違えやすい点 AI による整理
- 「いざとなれば自衛隊が助けに来る」という理解は、2015年の改正の後も正確ではない。本条の三要件は、戦闘が起きている場所では発動できないように設計されている。救出が最も必要な現場ほど、条文の射程から外れる
- 「自衛隊が来るのか、外務省が来るのか」という問いの立て方そのものがずれている。本条でも出発点は外務大臣の依頼であり、判断の軸は外交にある。大使館との連絡線を持っていない人は、どの制度の対象にも入りにくい。先に確保すべきなのは、救出してくれる主体ではなく、自分の所在を国に知らせる経路である
- 自衛隊が武器を使えるようになったことは知っていても、その限度まで知っている人は少ない。自衛隊法94条の5により、任務を妨害する行為を排除するための武器使用は認められた。しかし、人に危害を加えてよいのは正当防衛や緊急避難に当たる場合に限られる。映画に出てくるような武装救出部隊のイメージとは、かなりの距離がある
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 措置の内容 | 84条の3：警護・救出その他の保護措置（輸送を含む） | 84条の4：在外邦人等の輸送のみ 94条の5：保護措置の際の武器使用権限 |
| 発動要件 | 治安維持と戦闘行為なし、当該外国の同意、現地当局との連携の三要件すべて | 当該輸送を安全に実施できると認められること 84条の3による保護措置の実施中であること |
| 武器使用の根拠 | 94条の5（任務遂行型を含む。危害射撃は正当防衛・緊急避難に限る） | 94条の6（自己や輸送対象者の防護に限られる） ― |
| 運用実績 | 報道で確認できる範囲では発動例なし | アフガニスタン（2021年）、スーダン（2023年）の退避で使用 ― |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾には軍による在外國民の救出を個別に授権する法律規定はなく、在外國民の保護は外交部の領事業務として運用されている
韓国は在外国民保護を領事助力法として法制化している。軍による退避は個別の政府判断で行われ、日本のような三要件型の授権規定とは構造が違う
ドイツは連邦軍の武装国外派遣に原則として議会の同意を求める。緊急の退避作戦は事後承認も認められる。相手国同意を要件とする日本とは異なり、議会関与で統制する
米国は非戦闘員退避作戦（NEO）を大統領の軍事権限で実施し、議会への報告義務で統制する。戦闘地域での実施も想定されている
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 赴任先の首都で軍事クーデターが起き、空港が閉鎖されたら、自衛隊は来てくれるのか？ 答えは「現地政府が機能していて、同意を出せるかどうか」で決まる。クーデター側と旧政府のどちらが「権限ある当局」なのかさえ曖昧な局面では、三つの要件を判断すること自体が止まってしまう
- 外務省の危険情報がレベル3（渡航中止勧告）に上がった。レベル4（退避勧告）が出てからでは、民間便は満席になり、空港までの道路も危うくなる。あと48時間で商用便が止まるという噂が流れている。自衛隊を待つか、自力で出るか。本条の要件を知っていれば、答えは自力である
- あなたは海外現地法人の総務責任者だ。本社からは「政府が何とかしてくれるだろう」という空気だけが伝わり、具体的な退避指示が来ない。社員を現地に留め置いて被害が出れば、会社は安全配慮義務（労働契約法5条）違反を問われる側に回る。国の保護措置が発動されるかどうかは、会社の責任を軽くしない
- 妻は外国籍、子どもは日本国籍。自衛隊が用意した退避の手段に、家族全員で乗れるのか。答えの糸口は本条3項にある
- NGO職員として紛争周辺国に赴任する友人が「いざとなれば国が助けてくれる」と言う。救出を約束する条文は、法律のどこにもない。その理由を、あなたは三つの要件で説明できる
取るべき行動
被害を受けた側：1. 3か月以上の滞在なら在留届（旅券法16条）を、短期ならたびレジを登録し、同居する家族も含めて大使館が所在を把握できる状態にしておく2. 危険レベル3の段階で、民間便での出国を最優先に検討する3. 大使館から退避の連絡が来たら、集合場所と携行品（旅券、現金、水、充電器）をすぐ確認する4. 外国籍の家族がいる場合は、早い段階で大使館にその旨を伝えておく（3項の保護対象になりうる）
訴えられた側：社員の退避が遅れたことで会社の責任を問われる側に立った場合の備えである。1. 国の保護措置が発動されるかどうかにかかわらず、会社は安全配慮義務（労働契約法5条）を負うことを前提にする2. 外務省の危険情報、大使館からの連絡、社内で判断した根拠を、時系列で保存しておく3. 平時から赴任規程に退避の基準と費用負担を定め、民間の危機管理会社との契約も検討しておく。これが最大の防御になる
時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。退避の遅れによる生命・身体の被害を安全配慮義務違反として会社に請求する場合は、知った時から5年、権利を行使できる時から20年である（民法167条）。実務上の期限は別にもあり、3か月以上滞在する人は在留届を「遅滞なく」提出する義務を負う（旅券法16条）
学説
政府解釈（2014年7月1日閣議決定）：領域国の同意があり、その権限が及ぶ範囲で活動するなら「国家又は国家に準ずる組織」が敵対勢力として現れることは基本的に想定されない。そのため、救出のための武器使用は憲法9条が禁じる武力の行使に当たらない、とする整理。本条の三要件はこの考え方を条文化したものとされる
改正沿革 AI による整理
- 平成27年（2015年）平和安全法制 在外邦人等の警護・救出を含む保護措置の規定が本条に置かれ、従来の輸送に関する規定は84条の4に移ったとされる。改正の経緯と条番号の変遷は人による検証が必要である
改正の年表
- 1.平成27年（2015年） 新設：平和安全法制整備法（平成27年法律第76号）により、警護・救出を含む在外邦人等の保護措置の規定として新設。2016年3月29日施行。輸送に関する従来の規定は84条の4とされた
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