自衛隊法 第95条の2（合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護のための武器の使用）

解説

自衛官が他国軍の艦艇や航空機を守るために引き金に指をかけられる場面は、法律上この一条に集約されている。2015年の平和安全法制で新設され、いわゆる「米艦防護」の根拠となった条文である。読むときに押さえるべきポイントは四つある。第一に、守る対象は外国軍隊の「武器等」（艦船、航空機、車両など）である。部隊そのものを全面的に守る条文ではない。第二に、対象は日本の防衛に資する活動（共同訓練を含む）に従事している部隊に限られる。しかも、現に戦闘行為が行われている現場で行われる活動は除かれる。撃ち合いが始まった瞬間、この条文による警護は前提を失う。第三に、発動には相手国からの要請と防衛大臣の判断の両方が必要である。第四に、武器を使えるとしても、人に危害を与えてよいのは正当防衛（刑法36条）か緊急避難（同37条）に当たる場合だけである。「集団的自衛権の抜け道」とも「ただの儀礼」とも言い切れない。この細い枠こそが、ニュースを読み解く物差しになる。

法的な位置づけ

自衛隊法95条の2は、合衆国軍隊等の部隊であって自衛隊と連携して日本の防衛に資する活動（共同訓練を含み、現に戦闘行為が行われている現場で行われるものを除く）に現に従事するものの武器等を、自衛官が職務上警護する際の武器使用権限を定める規定である。警護は合衆国軍隊等の要請と防衛大臣の判断を要件とし、人への危害は刑法36条・37条該当時に限られる。

こんなときに使う

• 日米共同訓練の公海上で、米軍の補給艦に不審な小型船が急接近してきた。護衛艦の自衛官が「武器等を防護するため必要と認める相当の理由」を判断し、警告射撃を行うことは本条の範囲内である。しかし、船員に向けて撃てるのは刑法36条・37条の要件を満たす場合だけ。数十秒で決まるこの線引きは、現場の一人ひとりの自衛官に委ねられている
• 訓練中に警護していた米艦へのミサイル攻撃が始まったら、自衛官はそのまま撃ち返せるのか？ 本条は「現に戦闘行為が行われている現場」での活動を適用対象から外している。戦闘が始まった時点で、話は武力攻撃事態や存立危機事態の枠組み（76条の防衛出動など）に移る。本条だけで撃ち返し続けることはできない
• あなたが警護任務に就く自衛官なら、発砲後に報告書へ書くことになるのは「なぜ必要と認めたか」と「なぜその限度だったか」である。事態に応じて合理的に必要と判断される限度を一歩でも超えれば、職務行為としての正当性が崩れ、刑事責任が問題になりうる
• 友人から「米艦防護って、日本がアメリカの戦争に巻き込まれる入口でしょ」と聞かれた。反論するにせよ賛同するにせよ、要請、大臣の判断、戦闘現場の除外、危害要件という四つの鍵を知らなければ議論にならない
• オーストラリア軍の艦艇が日本近海での共同活動に参加すると発表された。本条は米軍だけでなく「その他の外国の軍隊」も対象にしており、対象国が増えるたびに本条の射程も静かに広がっていく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 警護中の武器使用で漁船や民間人に被害が出た場合、まず日時・海域・船舶名・被害状況を写真や航海記録で確保する2. 自衛官の職務上の行為による損害は、国家賠償法1条に基づき国に請求するのが基本である。加害した自衛官個人を直接訴える構図にはならない3. 防衛省への情報公開請求（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）で、警護の要請の有無や実施記録の開示を求める4. 弁護士会の法律相談を通じて、国家賠償訴訟に詳しい弁護士につなぐ

訴えられた側：1. 武器を使用した自衛官は、武器等を守るために必要と認めた「相当の理由」と、事態に照らして合理的に必要な限度だったことを、時系列で具体的に記録しておく2. 人に危害が及んだ場合、刑法36条・37条の要件（急迫不正の侵害、やむを得ない行為など）を満たしていたかが刑事責任の分岐点になる3. 部隊内の調査や捜査機関の聴取には、供述前に弁護人の助言を得る。職務行為だったという主張だけで責任を免れられるとは限らない

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。被害者の国家賠償請求は、国家賠償法4条により民法が適用され、損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年、民法724条・724条の2）、不法行為時から20年で消滅する。自衛官の刑事責任は罪名ごとの公訴時効（刑事訴訟法250条）による（最新の改正状況をご確認ください）

学説

政府見解：本条の武器使用は自衛隊の武器等防護（95条）と同じく受動的・限定的なもので、憲法9条が禁じる武力の行使には当たらず、集団的自衛権の行使とも別物であるとする。

批判説：外国軍の装備を守るための武器使用は、事態の展開次第で武力紛争への関与の端緒となりうるとし、武器使用と武力の行使を区別する政府の整理そのものに疑問を呈する。

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 新設：平和安全法制（平成27年法律第76号）により、合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護のための武器使用を定める本条を新設。平成28年（2016年）3月施行。