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奄美群島振興開発特別措置法 第52条(業務の範囲)

  1. 基金は、第四十四条の目的を達成するため、次の業務を行う。
  2. 一奄美群島において振興開発計画に基づく事業を行う者又は奄美群島に住所若しくは居所を有する者が金融機関に対して負担する債務の保証を行うこと。
  3. 二奄美群島において振興開発計画に基づく事業を行う中小規模の事業者(次号に規定する事業者を除く。)で銀行その他の金融機関から資金の融通を受けることを困難とするものに対する小口の事業資金の貸付けを行うこと。
  4. 三奄美群島において振興開発計画に基づく事業(奄美群島における産業の振興開発のために必要な事業として政令で定めるものに限る。)を行う事業者に対する事業資金の貸付けを行うこと。
  5. 四前三号の業務に附帯する業務を行うこと。
  6. 2.基金は、前項の業務のほか、当該業務の遂行に支障のない範囲内で、次に掲げる者に対する経営の改善及び発達に係る助言を行うことができる。
  7. 一前項第一号の債務の保証を受けようとする者又は受けている者
  8. 二前項第二号又は第三号の事業資金の貸付けを受けようとする者又は受けている者
  9. 三前二号に掲げる者のほか、奄美群島において振興開発計画に基づく事業を行う中小規模の事業者

この条文の基本情報

業務の範囲とは何ですか?

定義業務の範囲とは、奄美群島振興開発特別措置法第52条に定められた規定で、「基金は、第四十四条の目的を達成するため、次の業務を行う。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 奄美群島振興開発特別措置法第52条(業務の範囲)は、日本の奄美群島振興開発特別措置法に含まれる条文です。
  2. 奄美群島振興開発特別措置法第52条の条文原文は「基金は、第四十四条の目的を達成するため、次の業務を行う。」で始まります。
  3. 奄美群島振興開発特別措置法第52条は第三節 業務等に置かれています。
  4. 奄美群島振興開発特別措置法の公布日は昭和29年6月21日です。
  5. 奄美群島振興開発特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  6. 奄美群島振興開発特別措置法第52条の前の条は奄美群島振興開発特別措置法第51条です。
  7. 奄美群島振興開発特別措置法第52条の次の条は奄美群島振興開発特別措置法第53条です。

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下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式奄美群島振興開発特別措置法(昭和二十九年法律第百八十九号)第52条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC1000000189
  • 本サイト収録奄美群島振興開発特別措置法(昭和二十九年法律第百八十九号)第52条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/329AC1000000189/52

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