防衛省組織令第216条（艦艇装備研究所）

艦艇装備研究所は、船舶及び船舶用機器並びに水中武器、音響器材、磁気器材及び掃海器材（宇宙に関する領域に係る装備品等を除く。）についての考案、調査研究及び試験並びに規格に関する資料の作成に関する業務（陸上装備研究所の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
2.防衛大臣は、艦艇装備研究所の所掌業務の一部を分掌させるため、所要の地に、艦艇装備研究所の支所を設けることができる。
3.艦艇装備研究所の位置及び内部組織並びに支所の名称、位置、所掌業務及び内部組織は、防衛省令で定める。

この条文の基本情報

艦艇装備研究所とは何ですか？

定義艦艇装備研究所とは、防衛省組織令第216条に定められた規定で、「艦艇装備研究所は、船舶及び船舶用機器並びに水中武器、音響器材、磁気器材及び掃海器材（宇宙に関する領域に係る装備品等を除く。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

防衛省組織令第216条（艦艇装備研究所）は、日本の防衛省組織令に含まれる条文です。
防衛省組織令第216条の条文原文は「艦艇装備研究所は、船舶及び船舶用機器並びに水中武器、音響器材、磁気器材及び掃海器材（宇宙に関する領域に係る装備品等を除く。」で始まります。
防衛省組織令第216条は第四節に置かれています。
防衛省組織令の公布日は昭和29年6月30日です。
防衛省組織令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
防衛省組織令第216条の前の条は防衛省組織令第215条です。
防衛省組織令第216条の次の条は防衛省組織令第217条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式防衛省組織令（昭和二十九年政令第百七十八号）第216条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329CO0000000178
本サイト収録防衛省組織令（昭和二十九年政令第百七十八号）第216条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/329CO0000000178/216

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。