物品管理法施行令第10条（都道府県が行う管理事務）

各省各庁の長は、法第十一条第一項の規定により物品の管理に関する事務を都道府県の知事又は知事の指定する職員が行うこととなる事務として定める場合には、当該知事又は知事の指定する職員が行うこととなる事務の範囲を明らかにして、当該知事又は知事の指定する職員が物品の管理に関する事務を行うこととなることについて、あらかじめ当該知事の同意を求めなければならない。
2.都道府県の知事は、各省各庁の長から前項の規定により同意を求められた場合には、その内容について同意をするかどうかを決定し、同意をするときは、知事が自ら行う場合を除き、事務を行う職員を指定するものとする。この場合において、当該知事は、都道府県に置かれた職を指定することにより、その職にある者に事務を取り扱わせることができる。
3.前項の場合において、都道府県の知事は、同意をする決定をしたときは同意をする旨及び事務を行う者（同項後段の規定により都道府県に置かれた職を指定した場合においてはその職）を、同意をしない決定をしたときは同意をしない旨を各省各庁の長に通知するものとする。

この条文の基本情報

都道府県が行う管理事務とは何ですか？

定義都道府県が行う管理事務とは、物品管理法施行令第10条に定められた規定で、「各省各庁の長は、法第十一条第一項の規定により物品の管理に関する事務を都道府県の知事又は知事の指定する職員が行うこととなる事務として定める場合には、当該知事又は知…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

物品管理法施行令第10条（都道府県が行う管理事務）は、日本の物品管理法施行令に含まれる条文です。
物品管理法施行令第10条の条文原文は「各省各庁の長は、法第十一条第一項の規定により物品の管理に関する事務を都道府県の知事又は知事の指定する職員が行うこととなる事務として定める場合には、当該知事又は知…」で始まります。
物品管理法施行令第10条は第二章　物品の管理の機関に置かれています。
物品管理法施行令の公布日は昭和31年11月10日です。
物品管理法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
物品管理法施行令第10条の前の条は物品管理法施行令第9条です。
物品管理法施行令第10条の次の条は物品管理法施行令第11条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式物品管理法施行令（昭和三十一年政令第三百三十九号）第10条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/331CO0000000339
本サイト収録物品管理法施行令（昭和三十一年政令第三百三十九号）第10条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/331CO0000000339/10

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。