物品管理法施行令 第三章　物品の管理

物品管理官は、法第十三条第一項の規定により物品の管理に関する計画を定める場合には、各省各庁の長又はその委任を受けた当該各省各庁所属の外局の長等が物品の管理の目的の適正かつ円滑な達成に資するため物品の管理の実情を考慮して定めるところによらなければならない。

2物品の管理に関する計画は、四半期ごとに定めるのを例とする。

法第十六条第三項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一一月以内に返還すべき条件を附した管理換に係る場合

二事務又は事業を異なる会計に委託する場合において、その委託を受ける会計でその受託業務を行なうため必要とする物品の管理換に係る場合

三各省各庁の長が財務大臣に協議して指定する管理換に係る場合

法第十八条に規定する政令で定める物品は、次に掲げる物品とする。

一印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和二十三年法律第百四十二号）第三条及び第四条に規定する印紙その他一般に売り払うことを目的とする物品でその価格が法令の規定により一定しているもの

二一般に売り払うことを目的とする物品その他の物品で各省各庁の長が財務大臣に協議して指定するもの

物品管理官は、法第十九条第一項の規定により物品の取得のため必要な措置を請求する場合には、取得を必要とする物品の品目、規格及び数量並びに取得を必要とする時期及び場所を明らかにしてしなければならない。

2契約等担当職員は、前項の請求があつた場合において、予算その他の事情により当該請求に基いて物品の取得のため必要な措置をすることができないときは、その旨を物品管理官に通知しなければならない。

3前二項の請求及び通知は、次に掲げる場合には、省略することができる。

一法令の規定により国において取得しなければならないこととなつている物品の取得に係る場合

二物品管理官が契約等担当職員を兼ねる場合

物品管理官は、法第二十二条ただし書の規定により物品を国以外の者の施設に保管しようとする場合には、次に掲げる事項を明らかにして、契約等担当職員に対し、その保管のため必要な措置を請求しなければならない。

一保管を必要とする物品の品目及び数量

二保管の期間

三物品の管理上保管について附すべき条件

2第二十四条第二項又は第三項第二号の規定は、前項の請求があつた場合又はこれをすべき場合についてそれぞれ準用する。

物品管理官は、法第二十三条の規定により物品の出納を命ずる場合には、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。

一出納すべき物品の分類、品目、規格及び数量

二出納の時期

三出納すべき物品の引渡を物品出納官から受け、又は物品出納官に対してすべき者

物品管理官又は物品供用官は、法第二十六条第二項の規定により物品の修繕又は改造のため必要な措置を請求する場合には、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。

一修繕又は改造を必要とする物品の品目及び数量

二修繕又は改造の時期

三修繕又は改造の内容

四物品の管理上修繕又は改造について附すべき条件

2第二十四条第二項又は第三項第二号の規定は、前項の請求があつた場合又はこれをすべき場合についてそれぞれ準用する。

物品管理官は、法第二十八条第二項（法第二十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定により物品の売払又は貸付のため必要な措置を請求する場合には、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。

一売払又は貸付を必要とする物品の品目及び数量

二売払又は貸付の時期

三物品の管理上売払又は貸付について附すべき条件

2第二十四条第二項又は第三項の規定は、前項の請求があつた場合又はこれをすべき場合についてそれぞれ準用する。