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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)出典

物品管理法施行令 第四節 処分

第33条〜第36条・全 4 条・e-Gov法令検索で原文を見る ›

  1. 物品管理法施行令第四節 処分は、第33条〜第36条の全 4 条で構成されています。
  2. 物品管理法施行令第四節 処分が属する物品管理法施行令の法令番号は昭和三十一年政令第三百三十九号です。
  3. 物品管理法施行令の公布日は昭和31年11月10日です。
  4. 物品管理法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。

(不用の決定の承認を要する物品)

第33条

別タブ ↗

法第二十七条第一項に規定する政令で定める物品は、第四十三条第一項に規定する機械、器具及び美術品その他各省各庁の長が指定する物品とする。

(不用の決定の承認を求める場合に明らかにする事項)

第34条

別タブ ↗

物品管理官は、法第二十七条第一項の承認を求める場合には、その承認を受けようとする物品の処分の予定を明らかにしてしなければならない。

(不用の決定及び廃棄の基準)

第35条

別タブ ↗

法第二十七条第一項の規定による不用の決定及び同条第二項の規定による廃棄は、各省各庁の長の定める基準に従つてしなければならない。

(売払又は貸付のための措置の請求)

第36条

別タブ ↗

物品管理官は、法第二十八条第二項(法第二十九条第二項において準用する場合を含む。)の規定により物品の売払又は貸付のため必要な措置を請求する場合には、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。

一売払又は貸付を必要とする物品の品目及び数量

二売払又は貸付の時期

三物品の管理上売払又は貸付について附すべき条件

2第二十四条第二項又は第三項の規定は、前項の請求があつた場合又はこれをすべき場合についてそれぞれ準用する。

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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

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