物品管理法施行令 第32条（修繕又は改造のための措置の請求）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 物品管理法施行令第32条（修繕又は改造のための措置の請求）は、日本の物品管理法施行令に含まれる条文です。
2. 物品管理法施行令第32条の条文原文は「物品管理官又は物品供用官は、法第二十六条第二項の規定により物品の修繕又は改造のため必要な措置を請求する場合には、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。」で始まります。
3. 物品管理法施行令第32条は第三節に置かれています。
4. 物品管理法施行令の公布日は昭和31年11月10日です。
5. 物品管理法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 物品管理法施行令第32条の前の条は物品管理法施行令第31条です。
7. 物品管理法施行令第32条の次の条は物品管理法施行令第33条です。