水道法第35条（認可の取消し）

国土交通大臣は、水道事業者又は水道用水供給事業者が、正当な理由がなくて、事業認可の申請書に添付した工事設計書に記載した工事着手の予定年月日の経過後一年以内に工事に着手せず、若しくは工事完了の予定年月日の経過後一年以内に工事を完了せず、又は事業計画書に記載した給水開始の予定年月日の経過後一年以内に給水を開始しないときは、事業の認可を取り消すことができる。この場合において、工事完了の予定年月日の経過後一年を経過した時に一部の工事を完了していたときは、その工事を完了していない部分について事業の認可を取り消すこともできる。
2.地方公共団体以外の水道事業者について前項に規定する理由があるときは、当該水道事業の給水区域をその区域に含む市町村は、国土交通大臣に同項の処分をなすべきことを求めることができる。
3.国土交通大臣は、地方公共団体である水道事業者又は水道用水供給事業者に対して第一項の処分をするには、当該水道事業者又は水道用水供給事業者に対して弁明の機会を与えなければならない。この場合においては、あらかじめ、書面をもつて弁明をなすべき日時、場所及び当該処分をなすべき理由を通知しなければならない。

この条文の基本情報

認可の取消しとは何ですか？

定義認可の取消しとは、水道法第35条に定められた規定で、「国土交通大臣は、水道事業者又は水道用水供給事業者が、正当な理由がなくて、事業認可の申請書に添付した工事設計書に記載した工事着手の予定年月日の経過後一年以内に工事…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

水道法第35条（認可の取消し）は、日本の水道法に含まれる条文です。
水道法第35条の条文原文は「国土交通大臣は、水道事業者又は水道用水供給事業者が、正当な理由がなくて、事業認可の申請書に添付した工事設計書に記載した工事着手の予定年月日の経過後一年以内に工事…」で始まります。
水道法第35条は第七章　監督に置かれています。
水道法の公布日は昭和32年6月15日です。
水道法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
水道法第35条の前の条は水道法第34条の4です。
水道法第35条の次の条は水道法第36条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第35条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000177
本サイト収録水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第35条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/332AC0000000177/35

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。