水道法第36条（改善の指示等）

国土交通大臣は水道事業又は水道用水供給事業について、都道府県知事は専用水道について、当該水道施設が第五条の規定による施設基準に適合しなくなつたと認め、かつ、国民の健康を守るため緊急に必要があると認めるときは、当該水道事業者若しくは水道用水供給事業者又は専用水道の設置者に対して、期間を定めて、当該施設を改善すべき旨を指示することができる。
2.国土交通大臣は水道事業又は水道用水供給事業について、都道府県知事は専用水道について、水道技術管理者がその職務を怠り、警告を発したにもかかわらずなお継続して職務を怠つたときは、当該水道事業者若しくは水道用水供給事業者又は専用水道の設置者に対して、水道技術管理者を変更すべきことを勧告することができる。
3.都道府県知事は、簡易専用水道の管理が第三十四条の二第一項の国土交通省令で定める基準に適合していないと認めるときは、当該簡易専用水道の設置者に対して、期間を定めて、当該簡易専用水道の管理に関し、清掃その他の必要な措置を採るべき旨を指示することができる。

この条文の基本情報

改善の指示等とは何ですか？

定義改善の指示等とは、水道法第36条に定められた規定で、「国土交通大臣は水道事業又は水道用水供給事業について、都道府県知事は専用水道について、当該水道施設が第五条の規定による施設基準に適合しなくなつたと認め、かつ、国民…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

水道法第36条（改善の指示等）は、日本の水道法に含まれる条文です。
水道法第36条の条文原文は「国土交通大臣は水道事業又は水道用水供給事業について、都道府県知事は専用水道について、当該水道施設が第五条の規定による施設基準に適合しなくなつたと認め、かつ、国民…」で始まります。
水道法第36条は第七章　監督に置かれています。
水道法の公布日は昭和32年6月15日です。
水道法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
水道法第36条の前の条は水道法第35条です。
水道法第36条の次の条は水道法第37条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第36条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000177
本サイト収録水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第36条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/332AC0000000177/36

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。