核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令 第50条（不要となつた運搬証明書の返納）
- 運搬証明書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、速やかに当該運搬証明書（第三号の場合にあつては、発見し、又は回復した運搬証明書）を交付を受けた都道府県公安委員会に返納するようにしなければならない。
- 一運搬を終了したとき。
- 二運搬をしないこととなつたとき。
- 三運搬証明書の再交付を受けた場合において、喪失し、又は盗取された運搬証明書を発見し、又は回復したとき。
この条文の基本情報
不要となつた運搬証明書の返納とは何ですか？
定義不要となつた運搬証明書の返納とは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第50条に定められた規定で、「運搬証明書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、速やかに当該運搬証明書（第三号の場合にあつては、発見し、又は回復した運搬証明書）を…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第50条（不要となつた運搬証明書の返納）は、日本の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第50条の条文原文は「運搬証明書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、速やかに当該運搬証明書（第三号の場合にあつては、発見し、又は回復した運搬証明書）を…」で始まります。
- 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第50条は第五章 核燃料物質、核原料物質及び国際規制物資の使用等に関する規制に置かれています。
- 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の公布日は昭和32年11月21日です。
- 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第50条の前の条は核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第49条です。
- 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第50条の次の条は核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第51条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和三十二年政令第三百二十四号）第50条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/332CO0000000324 - 本サイト収録
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和三十二年政令第三百二十四号）第50条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/332CO0000000324/50