特許法 第106条（信用回復の措置）

解説

特許を侵害されたとき、多くの人は『損害賠償を取って終わり』だと思っている。だが特許法106条は、まったく別種の武器をあなたに渡す。裁判所が侵害者に対し、賠償金の代わりに、あるいは賠償金に加えて、あなたの『業務上の信用を回復するのに必要な措置』を命じることができる。典型例が、新聞や業界紙への謝罪広告の掲載だ。なぜこれが重要か。粗悪な模倣品が市場に出回ると、消費者はそれをあなたの製品と誤解し、『あの会社の品質は落ちた』という評判が広がる。失った売上は §102で計算できても、崩れたブランドの信用は金額に換算しきれない。この条文は、その目に見えない損害を、加害者自身の費用と名義で公に打ち消させる。ただし条件がある。単に特許を侵害されただけでは足りず、それによって『業務上の信用が現実に害された』ことを、あなたが立証しなければならない。賠償金とは別の戦場が、ここに開かれている。

法的な位置づけ

特許法106条は信用回復措置を定める規定であり、故意又は過失による特許権又は専用実施権の侵害によって権利者の業務上の信用が害された場合に、裁判所が権利者の請求に基づき、損害賠償に代えて又は損害賠償とともに、信用回復に必要な措置を命ずることができる旨を規定する。金銭賠償と並ぶ非金銭的救済として機能する。

こんなときに使う

• 自社の特許技術を使った製品を、無許可の業者が粗悪なコピーで売り出した。SNS で『この製品すぐ壊れる』と炎上したが、その正体は模倣品だった。売上減（§102）だけでなく、毀損された信用そのものを §106で回復させる
• もし、長年の取引先が『おたくの製品、最近質が落ちたね』と言い出したら？ 原因が市場に出回るあなたの特許品の模倣品なら、賠償金では取り戻せない。裁判所命令の謝罪広告で、信用を公に回復できる
• あなたが他社特許に抵触する製品を売っていて、ある日訴状が届く。請求の趣旨に『日本経済新聞に謝罪広告の掲載を求める』とある。賠償金よりこの一行に背筋が凍る。取引先全員に知れ渡るからだ
• 相手が来週、業界最大の展示会であなたの模倣品を大々的に発表する。今動かなければ信用毀損は決定的になる。差止（§100）と並んで信用回復措置の準備を、残り数日で固める必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 信用毀損の証拠を集める：模倣品由来の顧客苦情、SNS の炎上スクショ、品質クレーム、取引停止の通知など『模倣品があなたの信用を下げた』と結ぶ材料を早期に確保2. §100差止請求・§102損害賠償と一体で訴訟を設計し、§106の信用回復措置（具体的な掲載媒体・広告文案）を請求の趣旨に明記3. 単なる売上減ではなく『業務上の信用の毀損』を独立に立証する構成を組む4. 訴訟前の警告書段階で信用回復措置の請求を予告し、和解レバーとして使う

訴えられた側：1. まず『業務上の信用を現実に害したか』を争う。売上の競合と信用毀損は別で、後者の立証が薄ければ謝罪広告は退けられる2. 故意・過失の不存在、特許の無効（§104の3の抗弁）を検討3. 仮に侵害が認められても、謝罪広告の『必要性』『相当性』を争い、措置の範囲を縮小させる4. 公開謝罪のダメージは賠償金より大きいことが多い。判決前に非公開の和解へ持ち込むコストと比較して早期解決を検討

時効（請求できる期限）：信用回復措置は不法行為（特許侵害）を基礎とするため、損害賠償請求権と同様に民法724条の消滅時効が問題となる。侵害および侵害者を知った時から3年、侵害行為の時から20年が一応の枠。ただし侵害が継続している間は起算点の扱いに注意（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：特許法106条の信用回復措置は、業務上の信用の現実の毀損を要件とし、裁判所は必要性・相当性の範囲で措置内容を限定する。民法723条の名誉回復措置を知的財産権侵害の場面に具体化したものと理解される。