特許法 第146条

解説

特許の審判で、日本語が母語でない発明者が自分の発明を説明する場面を想像するより先に、条文の構造を見てほしい。この条は「民事訴訟法154条を審判に準用する」とだけ書く。中身は他所にある。つまり、通訳人の立会いと、聴覚・言語に障害のある関係者には文字による陳述を認めるという民訴の仕組みが、そのまま特許庁の審判廷に持ち込まれる。あなたが外国出願人の代理人であれ、当事者本人であれ、口頭審理で通訳をつける権利がここに根拠を持つ。読み替え規定も実務的に重要である。民訴154条2項の「最高裁判所規則」は「経済産業省令」に、「裁判所及び当事者双方」は「審判官及び審判書記官並びに当事者及び参加人」に置き換わる。審判は裁判所の手続ではなく特許庁の行政審判なので、機関名と根拠規則をずらす必要があるのだ。この一行の読み替えを追えるかどうかが、準用条文を読める人と読めない人を分ける。

法的な位置づけ

特許法146条は、民事訴訟法154条（通訳人の立会い等）を特許庁の審判手続に準用する規定である。口頭審理において日本語に通じない者には通訳人を立ち会わせ、耳が聞こえない者・口がきけない者には文字による陳述を認める。準用に際し根拠規則を経済産業省令に、主体を審判官・審判書記官・当事者・参加人に読み替える。

こんなときに使う

• 無効審判の口頭審理で、相手方の証人が中国語しか話せない。通訳人をどう手配し、費用は誰が負担するのか。本条を根拠に通訳人の立会いを求めるが、手配の実務は経済産業省令と特許庁の運用に従う。事前の上申書で言語を明示しておかないと、期日が空転して次回に持ち越される
• 聴覚に障害のある発明者本人が口頭審理で意見を述べたい場合、どうなる？ 民訴154条2項の準用により、通訳人ではなく陳述を文字で表示して質問・陳述させる方法が使える。手話通訳か文字か、どちらを選ぶかは本人の希望と手続の実情で決まる
• あなたが被請求人側で、請求人が外国企業。その代表者が英語で陳述したとき、通訳の訳語が発明の技術的範囲をわずかにずらして訳された。訳の正確性に異議を述べるタイミングはその場しかない。議事録に残らなければ、後の審決取消訴訟で争えない
• 口頭審理の期日通知が届いてから実際の期日まで、あと20日。通訳が必要なら今すぐ上申しないと間に合わない。特許庁は当事者の申出を待って調整するので、黙っていれば通訳なしで進む

取るべき行動

被害を受けた側：1. 口頭審理の期日通知を受けたら、当事者・証人の使用言語と障害の有無をその場で確認2. 通訳が必要なら、期日の相当前に上申書で申し出る。使用言語、専門技術分野、想定される尋問時間を明記3. 技術用語の訳語対応表を作成し、事前に提出4. 期日当日、訳語が想定と異なれば、その場で異議を述べ調書への記載を求める。後日の審決取消訴訟で争う土台はここでしか作れない

訴えられた側：1. 相手方が通訳を申し出た場合、通訳人の技術分野の適格性を確認する権利がある2. 相手方提出の訳語対応表に不同意の用語があれば、期日前に反論しておく3. 通訳を介した陳述は速度が落ちるため、尋問時間の配分を再計算4. 訳語のぶれを利用して相手方の主張の一貫性を突く場面もあるが、審判官の心証を害しない範囲で

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期間の定めはない。通訳の申出は口頭審理の期日前の合理的な時期に行う必要があり、実務上は期日通知後速やかに。審決に不服がある場合の審決取消訴訟の出訴期間は、審決謄本の送達から30日（特許法178条3項、同条5項による付加期間の指定あり）

学説

通説：特許庁の審判は行政手続でありながら、民事訴訟法の口頭審理・証拠調べ・通訳の各規定を準用することで訴訟に近い手続保障を備えており、準司法的手続と位置づけられる。本条はその手続保障の一角をなす。

実務的理解：準用条文の実質は読み替え部分にあるとされる。本条では根拠規則が経済産業省令へ移るため、手続細目の調査先が民事訴訟規則ではなく特許庁の省令・運用に変わる点が実務上の分岐となる。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行特許法（昭和34年法律第121号）の制定にあたり、審判手続における民事訴訟法の準用規定群の一つとして置かれた（詳細な改正沿革は要確認）