特許法 第147条（調書）

解説

特許の無効審判で口頭審理に臨むとき、その部屋で何が起きたかを公式に残すのは、あなたの記憶でも代理人のメモでもない。審判書記官が期日ごとに作る「調書」だけが、後に東京高裁（知的財産高等裁判所）で審決取消訴訟を戦うときの公式記録になる。特許法147条1項は、口頭審理の期日ごとに審理の要旨その他必要な事項を記載した調書の作成を、審判書記官に義務づける。ここであなたが握っておくべき事実が二つある。第一に、調書には審判長の命令で作成・変更が加えられうるが、書記官がそれを正当でないと考えれば自分の意見を書き添えられる（2項）。つまり調書は審判長の一存で書き換えられる文書ではない。第二に、民事訴訟法160条3項・4項、160条の2第1項が準用される（3項）ので、記載に誤りがあれば更正を申し立てられるし、口頭審理の方式に関する記載は調書だけが証明手段になる。口頭審理の場で自分に有利な主張をしたのに調書に載っていなければ、後の訴訟でそれは「なかったこと」として扱われうる。

法的な位置づけ

特許法147条は、口頭審理による審判の調書について定める規定である。審判書記官は期日ごとに審理の要旨その他必要な事項を記載した調書を作成する義務を負い、審判長の作成・変更命令を正当でないと認めるときは自己の意見を書き添えることができる。民事訴訟法の口頭弁論調書および調書の更正に関する規定が準用される。

こんなときに使う

• あなたの会社の特許に無効審判を仕掛けられ、口頭審理で相手方が「その実施例は明細書に記載がない」と自認する趣旨の発言をした。勝負を決める一言だ。だがその発言が調書の「審理の要旨」に落ちていなければ、審決取消訴訟で「言った言わない」に沈む。期日直後に調書を閲覧し、記載がなければ更正を申し立てられるか動くのはあなたの側だ。
• 口頭審理で審判長から「その主張は次回までに書面で」と釈明を受けたが、後日届いた調書には期限も釈明の趣旨も書かれていなかった。あと数日で次回期日。何を提出すれば足りるのか、調書だけが公式の手がかりで、それが薄いなら早期に更正の申立てを出しておく必要がある。
• 審判を請求した側として口頭審理に出たあなたが、当日の口頭で新たな無効理由に触れた。それが調書に「審理の要旨」として記載されるかどうかで、後に審理範囲に含まれていたと主張できるかが変わる。自分に不利な記載が残る場合もある、これは両刃だ。
• 調書に事実と違う記載を見つけたら、どうなる？ 民事訴訟法160条の2第1項の準用により、調書の記載に誤りがあるときは更正が可能である。放置して審決が出た後に「調書が間違っていた」と言っても、審決取消訴訟の場で覆すのは格段に難しくなる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 口頭審理の当日、自分の発言と相手方の自認事項を時系列でメモに残す（調書と突き合わせるため） 2. 調書が作成されたら速やかに閲覧し、審理の要旨に決定的な発言が反映されているか確認3. 記載の誤りや脱漏があれば、民事訴訟法160条の2第1項の準用に基づき更正を申し立てる4. 次回期日までに提出を求められた事項が調書に明記されているか確認、曖昧なら書面で釈明を求める

訴えられた側：1. 自分に不利な自認と受け取られかねない発言をした場合、その趣旨が調書にどう記載されたかを最優先で確認2. 発言の趣旨が正確に反映されていなければ、更正の申立てで趣旨を明確化する3. 調書に書記官の意見が書き添えられている箇所（147条2項）があれば、そこは記録の作成過程に争いがあった部分であり、審決取消訴訟での主張材料になりうる4. 審決が出た後の是正は困難なので、審判係属中に片付ける

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期間の定めはない。ただし審決に不服がある場合の審決取消訴訟は、審決の謄本の送達があった日から30日以内に提起しなければならない（特許法178条3項）。調書の是正はこの30日が始まる前、審判係属中に済ませるのが実務的な限界線である（最新の改正状況をご確認ください）。

学説

通説：特許審判は行政手続であるが、当事者系審判では対審構造をとるため、口頭審理の記録についても民事訴訟の口頭弁論調書に準じた作成義務と証明力を認めるのが147条の趣旨であると解される。

通説：147条2項の意見付記権は、調書の作成が審判長の訴訟指揮に服しつつも、記録の正確性については書記官が独立の職責を負うことを示すものと理解されている。