特許法 第34条の3（仮通常実施権）

特許出願の係属中に、特許を受ける権利者が明細書等の記載範囲内で他人に許諾できる実施権です。特許法34条の3が根拠で、登録時に通常実施権へ転化します。

仮通常実施権は特許登録前の出願段階の権利、通常実施権は特許成立後の権利です。設定登録があると仮通常実施権は設定範囲内で通常実施権へ自動転化します（2項）。

仮通常実施権は同一発明について複数人に重ねて許諾でき差止権もありません。仮専用実施権（34条の2）は独占的で、登録で専用実施権に転化する強い権利です。

その出願について特許権の設定登録があった時点で、設定行為で定めた範囲内で通常実施権が許諾されたものとみなされます（2項）。契約の再締結は不要です。

設定自体に登録は要件ではありません。ただし対抗要件や証拠保全の観点から、契約書と設定範囲の明確化が実務上重要です。

できます。仮通常実施権として、明細書等に記載した範囲内で許諾でき対価も取れます（1項）。多くの企業がこの制度を知らず空白期間を死蔵させています。

特許権の設定登録があったとき（通常実施権へ転化）、出願が放棄・取下げ・却下されたとき、拒絶査定・審決が確定したときに消滅します（10項）。

願書に最初に添付した明細書・特許請求の範囲・図面に記載した事項の範囲内に限られます（1項）。その範囲外の設定は効力を持ちません。

取れる。仮通常実施権といって、特許を受ける権利を持つ者は出願段階でも他人に実施を許諾でき、対価も取れる（1項）。特許が登録された瞬間、自動的に通常の実施権へ切り替わるので契約を結び直す必要もない（2項）。業界裏話ヒント：この制度は2009年から使えるのに、中小企業やスタートアップの多くが存在を知らない。共同開発や製造委託で「特許が下りてから」と先延ばしにする会社と、出願段階で仮通常実施権を設定して先に動く会社とでは、事業スピードが何か月も変わる

原則として、その発明の実施の事業とともに移転する場合・権利者の承諾がある場合・相続などの一般承継の場合に限られる（4項）。権利だけを単独で売買して移すことはできない。業界裏話ヒント：M&Aや事業譲渡のスキームを組むとき、この移転制限を見落とすと、買ったはずの実施権が手元に来ないという事故が起きる。デューデリでは「仮通常実施権が事業に紐づいているか、権利者の承諾は取れるか」を必ず確認する

仮通常実施権は消滅する（10項）。出願が拒絶査定・審決で確定したり、放棄・取下げ・却下されたりすると、権利の土台ごとなくなる。業界裏話ヒント：だからライセンシー側は、設定を受けて終わりではなく、J-PlatPatでその出願の審査経過を定期的に追う必要がある。拒絶理由通知が出た段階で設備投資のブレーキを踏めるかどうかが、損失の規模を分ける