特許法 第43条の3

解説

あなたがスタートアップで画期的な技術を開発し、取引先のいる某国で先に特許を出願したとする。その国がパリ条約にもWTOにも加盟していなかったら、日本での出願に優先権を主張できないと諦めていないだろうか。43条の3は、その諦めを覆す条文だ。パリ条約・WTOのどちらにも属さない国であっても、その国が日本国民に同じ条件で優先権を認め、かつ特許庁長官が「特定国」として指定していれば、そこでの出願日を基準に日本で優先権を主張できる。優先権とは、最初の出願から12か月以内なら、その最初の出願日を新規性判断の基準日として確保できる制度（パリ条約4条）である。この一条があるかないかで、あなたの発明が「先願」として守られるか、自分自身の海外公開によって「公知」で潰されるかが分かれる。鍵を握るのは条約そのものではなく、特許庁長官の指定という一つの行政判断だ。

法的な位置づけ

特許法43条の3は、特定国の優先権を定める規定である。パリ条約同盟国およびWTO加盟国のいずれにも該当しない国のうち、日本国民に同一条件で優先権を認め特許庁長官が指定したものを「特定国」とし、その国での出願に基づく優先権をパリ条約4条の例により特許出願について主張できる旨を規定する。

こんなときに使う

• 最初の海外出願から11か月が過ぎた。その国はWTO非加盟。残された時間はあと1か月。日本に出願しないと優先権が切れる。その国が特定国に指定されているか、今すぐ特許庁の指定状況を確認しないと、あなたの発明は自分自身の海外公開で新規性を失う
• 競合他社が、ある非加盟国での出願を根拠に日本で優先権を主張してきた。あなたはその主張を崩したい。その国が本当に特定国に指定されているか、指定の時期が相手の出願日より前か。ここを突けば、相手の優先権主張そのものを無効化できる余地がある
• 海外の共同研究先が現地で先に出願した。その国は特定国に指定済み。あなたは日本で12か月以内に出願すれば守られる。動くのは今だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自社が優先権を主張したい場合、まず最初の出願をした国がパリ条約同盟国・WTO加盟国・特許庁長官の指定する特定国のいずれに当たるかを確認する2. いずれにも当たらない国なら、ここで止まらず特定国の指定状況を特許庁に確認、未指定なら他の防御策（早期の国内出願等）に切り替える3. 最初の出願日から12か月以内に日本へ特許出願し、優先権を主張する4. 43条・43条の2の準用により求められる優先権証明書類を期限内に提出する。書類の不備は優先権そのものを失わせる

訴えられた側：1. 相手の優先権主張に直面したら、根拠とされた国がパリ条約・WTO・特定国のどれに該当するかをまず特定する2. 特定国ルートを主張している場合、相手の出願日時点でその国が現に指定されていたか、指定の前後関係を精査する3. 優先期間（12か月）を相手が徒過していないか、証明書類の提出要件を満たしているかを確認する4. これらの要件のいずれかに穴があれば、優先権の不発生・失効を主張し、相手の先願の地位を争う

時効（請求できる期限）：パリ条約4条に定める優先期間は、最初の正規の出願日から12か月。起算点は同一発明についての最初の出願日であり、二度目以降の出願ではリセットされない。期間を徒過した場合でも、本条3項が準用する43条の2により、正当な理由があるときの優先権の回復の余地が残る（要件は厳格、最新の改正状況をご確認ください）