最低賃金法 第31条（労働基準監督署長及び労働基準監督官）

労働基準法と最低賃金法などの労働法令が守られているかを監督する厚生労働省の第一線機関です。最低賃金法 31 条により、同法の施行事務も監督署長と監督官が担います。

職場（事業場）の所在地を管轄する労働基準監督署です。本社ではなく実際に働いている店舗・現場の住所で管轄が決まる点に注意してください。

32 条により事業場への立入り、帳簿書類の検査、関係者への質問ができます。さらに 33 条で、この法律違反の罪について司法警察員の職務も行います。

地域別最低賃金額以上を支払わない場合、40 条により 50 万円以下の罰金です。42 条の両罰規定で行為者だけでなく法人にも罰金が科されます。

匿名の情報提供は可能ですが、34 条の申告として処理し是正指導まで進めるには、事業場と事実関係の特定が必要になるのが実務です。

34 条 2 項が申告を理由とする解雇その他不利益な取扱いを禁止し、違反は 39 条の犯罪となります。申告日を受付記録で固定しておくと立証が容易です。

船員法の適用を受ける船員については、35 条 2 項により国土交通大臣、地方運輸局長、船員労務官が権限を行使します。労働基準監督署は管轄外です。

同じ監督官が 33 条の司法警察員の職務に基づき捜査・書類送検に進みます。行政指導から刑事手続へ、担当者が変わらないまま局面だけが変わります。

無効である。4条2項により最低賃金額に達しない部分は無効となり、その部分は最低賃金額と同様の定めをしたものとみなされる。合意があったかどうかは関係がない。取締りを担当するのは本条により労働基準監督署である。業界裏話ヒント：窓口では「相談」と「34条の申告」で扱いが変わる。申告として受け付けられたかどうかを最初に確認しておくと、その後の是正指導の進み方が違ってくる

32条1項で監督官は事業場に立ち入り、帳簿書類を検査し関係者に質問できる。拒否、妨害、虚偽陳述は41条3号で30万円以下の罰金である。ただし32条3項は、この立入検査の権限を犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならないと定めている。業界裏話ヒント：同じ監督官が33条で司法警察員の職務も持つため、行政の臨検と刑事の捜査は建前上分離されている。今がどちらの局面なのかを確認することは、聞かれた側の正当な質問である