最低賃金法 第38条（省令への委任）

同法の施行に必要な事項を厚生労働省令に委ねる包括的委任規定です。除外賃金や時間額換算といった判定ルールは、この条を根拠に最低賃金法施行規則へ置かれています。

地域別最低賃金額を下回れば法 4 条 1 項違反です。ただし比較するのは総支給額ではなく、施行規則で除外される手当を外した額を所定労働時間で割った時間額です。

含まれません。通勤手当・家族手当・精皆勤手当は法 4 条 3 項と厚生労働省令により算入されないため、これらを外して時間額を計算します。

除外賃金を差し引いた月額を、月平均所定労働時間で割って時間額を出し、地域別最低賃金額と比べます。換算方法は最低賃金法施行規則が定めています。

e-Gov 法令検索で「最低賃金法施行規則」を検索すれば全文が読めます。厚生労働省令であるため、法律本体とは別の法令として掲載されています。

あります。法 38 条など法律の委任に基づく省令は法規としての効力を持ち、最低賃金割れの判定もこの省令の計算式に従って行われます。

できます。最低賃金額に達しない定めは無効となり最低賃金額まで引き上げられるため（法 4 条 2 項）、その差額を未払賃金として請求できます。

減額特例の許可を受けた場合に限られます。対象者の範囲と減額率の算定方法は本条を経由した厚生労働省令が定めており、使用者の一存では下げられません。

省令自体に罰則がなくても、罰則が成立するかどうかは省令で決まる。地域別最低賃金を下回る賃金の支払は法4条1項違反として50万円以下の罰金の対象であり（法40条）、その「下回るかどうか」の計算方法が省令側にある。業界裏話ヒント：労働局の是正指導は施行規則の計算式への当てはめから機械的に出てくる。争うなら罰則条文ではなく、当てはめの方を先に潰しにいく。

合っていない可能性が高い。通勤手当・家族手当・精皆勤手当は、法4条3項と厚生労働省令により最低賃金の計算に算入されない。割れていればその定めは無効となり最低賃金額まで引き上げられる（法4条2項）ので、差額を請求できる。業界裏話ヒント：賃金請求権の時効は5年、ただし当分の間3年（労働基準法115条・143条3項、最新の改正状況をご確認ください）。3年分か5年分かで回収額の桁が変わる。