最低賃金法 第38条（省令への委任）

解説

最低賃金法の本体を最後まで読んでも、自分の給料が最低賃金を割っているかどうかは判定できない。時給に換算するとき分子から何を外すのか、月給制や出来高払いをどう時間額に直すのか、その計算式は一行も書かれていないからだ。それを引き受けているのが本条であり、実際の数字とルールは最低賃金法施行規則という厚生労働省令に置かれている。通勤手当、家族手当、精皆勤手当、残業や休日・深夜の割増賃金、賞与のように一か月を超える期間ごとに支払われる賃金。これらは法4条3項と省令により、最低賃金との比較対象から丸ごと外れる。あなたの総支給額が最低賃金の月額換算を上回っていても、外すものを外した残りを所定労働時間で割ったときに足りなければ、それは違法状態である。判定の基準は国会の側ではなく、省令の側にある。

法的な位置づけ

最低賃金法第38条は、同法の施行に関し必要な事項を厚生労働省令に委ねる包括的委任規定である。最低賃金額の決定手続や効力といった骨格は法律本体に残されるが、算入しない賃金の範囲、時間額への換算方法、減額特例の率の算定といった技術的・細目的事項は、本条を根拠に厚生労働大臣が定める省令へ移されている。

こんなときに使う

• もし、求人票の「月給18万円（通勤手当・皆勤手当込み）」が最低賃金ギリギリだったら？ その二つを外して所定労働時間で割り直すと、時給が最低賃金を下回ることがある。判断に使う除外リストは法律本体ではなく省令にある。
• 手当の名称を組み替える形で賃金体系を見直したところ、労働局から是正指導が入り、差額の遡及払いを求められた。示された根拠は法4条ではなく施行規則の条番号で、反論のために読むべき条文は最低賃金法の本体ではない。報告期限まであと二週間、社会保険労務士に渡す賃金台帳と就業規則の整理を今週中に終えなければ間に合わない。

学説

通説（委任立法論）：憲法41条の国会中心立法の原則の下でも、技術的・細目的事項の命令への委任は許容される。ただし委任の目的と範囲が法律から特定できることを要し、最低賃金法38条も権利義務の骨格を省令に移す委任までは許さないと解される。

労働法実務上の理解：最低賃金割れの判定は、施行規則の算入・不算入リストと時間額換算方法への機械的な当てはめとして行われる。したがって争点は罰則条文の解釈ではなく、当該手当が算入されるか否かの評価に集中する。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：最低賃金法制定時に、施行に必要な事項を命令に委ねる委任規定が置かれた。条番号および文言の変遷は現行版と制定時官報の照合による人的検証が必要
2. 2.平成19年（2007年） 改正：最低賃金制度の大幅な見直しにより法全体の条文構成が再編された。地域別最低賃金の全国整備、生活保護との整合性配慮、罰則の引上げが導入されており、本委任規定の条番号の位置づけも要検証