最低賃金法 第30条（職権等）

解説

毎年夏、中央最低賃金審議会が「目安」を示し、ニュースは全国平均◯◯円と報じる。だがその目安に法的拘束力はない。最低賃金法30条1項は、10条1項（地域別最低賃金の決定）、12条（その改正・廃止）、15条2項・17条（特定最低賃金）の職権を、一つの都道府県労働局の管内だけの事案なら当該局長が行うと定める。つまりあなたの県の最低賃金を法的に決めているのは大臣ではなく、あなたの県の労働局長である。だから異議申出（11条2項、公示から15日以内）の宛先も局長になる。宛先を間違えれば、期間はそのまま流れて決定は確定する。一方2項は大臣に伝家の宝刀を与える。局長の決めた額が著しく不適当なら、改正または廃止を命じられる。ただし大臣も中央最低賃金審議会に諮り（3項）、その意見によりがたいときは理由を付して再審議を求めるしかない（4項、10条2項準用）。誰も単独では1円も動かせない構造になっている。

法的な位置づけ

最低賃金法30条は最低賃金に関する職権の分配を定める規定であり、10条1項・12条・15条2項・17条の職権につき、二以上の都道府県労働局の管轄区域にわたる事案等は厚生労働大臣が、一の局の管轄区域内のみに係る事案は当該都道府県労働局長が行うものとする。2項は大臣に対し、局長の決定が著しく不適当な場合における改正・廃止の決定を命ずる権限を与える。

こんなときに使う

• 自分の県の答申額が、隣県より20円低く出たとしたらどうする？ 地方最低賃金審議会の意見が公示された日から15日、その間だけ、その地域の労働者も使用者も異議を申し出られる（11条2項）。宛先は厚生労働大臣ではなく、決定権を持つ都道府県労働局長（30条1項後段）。15日を過ぎれば決定は淡々と公示され、原則30日後に発効する（14条2項）。
• 時給を上げる余力がない、と経営者は思う。だが額そのものを争う窓口は、決定前の15日間しか開かない。発効した後に労働局へ持ち込んでも、額を動かす手続は存在しない。
• あなたの会社が複数県にまたがる産業別の特定最低賃金の適用を受けているなら、決定権者は局長ではなく厚生労働大臣に移る（30条1項前段）。申出書（15条1項）の宛先を県の労働局にした瞬間、審議の入口にすら乗らない。同じ紙でも、封筒の宛名で結果が変わる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 都道府県労働局サイトで、地方最低賃金審議会の答申の公示日を確認する（11条1項）。2. 公示日から15日以内に、都道府県労働局長あてで異議を申し出る。宛先は大臣ではない（11条2項、30条1項）。3. 異議が出れば審議会の意見が出るまで決定は止まる（11条4項）。4. 額ではなく未払いが問題なら別ルート。労働基準監督署への申告（34条1項）で、申告を理由とする不利益取扱いは罰則付きで禁止されている（34条2項、39条）

訴えられた側：1. 引上げに耐えられないなら、決定後ではなく審議段階で動く。専門部会での関係使用者の意見聴取（25条5項）と、公示後15日の異議申出（11条2項）が正規の窓口。2. 複数県にまたがる特定最低賃金は、申出も異議も厚生労働大臣あて（30条1項前段）。3. 発効は公示から原則30日後（14条2項、19条2項）。賃金台帳と時給の見直しはその日から逆算する。4. 地域別最低賃金の不払いは50万円以下の罰金、法人にも科される（40条、42条）

時効（請求できる期限）：最低賃金審議会の意見の公示日から15日以内が異議申出の期限（11条2項）。決定は公示から原則30日を経過した日に発効する（14条2項、特定最低賃金は19条2項）。最低賃金の決定そのものを行政訴訟で直接争えるか（処分性）については実務上、解釈が分かれており、争う場合は行政不服審査法の審査請求期間（処分を知った日の翌日から3か月）と行政事件訴訟法の出訴期間（6か月）を前提に早期に弁護士へ相談すべきである（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 改正：中央省庁再編に伴い、労働省が厚生労働省へ統合され、都道府県労働基準局が都道府県労働局へ再編された。これにより職権主体の名称が現行の「厚生労働大臣」「都道府県労働局長」となった（条番号の異動を含む詳細は要検証）
2. 2.平成19年（2007年） 改正：最低賃金法の大改正により、産業別最低賃金が特定最低賃金として再構成され、地域別最低賃金の決定手続が全面的に再編された。本条が引用する10条1項・12条・15条2項・17条はこの改正後の体系に対応する（新設か改正かの区別は要検証）