最低賃金法 第11条（最低賃金審議会の意見に関する異議の申出）

最低賃金審議会の意見の要旨が公示された後、その地域の労働者や使用者が行政に意見を申し出る事前参加手続です。最低賃金法 11 条 2 項が根拠で、決定後の不服申立てとは性質が異なります。

公示の日から 15 日以内です（11 条 2 項）。起算点は審議会の答申日でも報道日でもなく、大臣または都道府県労働局長が意見の要旨を公示した日である点に注意が必要です。

地域別最低賃金は都道府県労働局が所管するため、各労働局の賃金部門のサイトや掲示で公示内容と公示日を確認します。報道で答申額を知った時点で公示日を照会するのが確実です。

審議会の意見に係る地域の労働者、またはその労働者を使用する使用者です（11 条 2 項）。労働者側と使用者側が完全に対等に並べられており、引き上げ不足を理由とする異議も同じ条文で出せます。

止まります。11 条 4 項により、公示から 15 日を経過するまで決定できず、異議があった場合は審議会の意見が提出されるまで決定できません。申出は行政の決定タイマーを法律上停止させます。

最低賃金に関する事項を調査審議し意見を述べる機関で、最低賃金法 20 条以下が設置根拠です。公益・労働者・使用者の三者で構成され、11 条の異議はこの審議会に差し戻されます。

対象となる公示、申出人の立場（労働者か使用者か）、異議の趣旨、そして数字による理由が中心です。9 条 3 項の生活保護との整合性、地域の求人時給、人件費比率などが審議会の検討材料になります。

地域別最低賃金の改正・廃止の場合にも本条の枠組みが及ぶ構成になっています（12 条）。改定は毎年行われるため、実務上は毎年この公示と 15 日の窓口が開くことになります。

額が動くのは稀だが、手続は確実に動く。異議が出れば大臣または労働局長は審議会に再度意見を求める義務を負い（本条3項）、その意見が提出されるまで決定できない（4項）。業界裏話ヒント：異議の件数と内容は審議会の資料に残り、翌年の目安審議で参照される。単年で勝つ手続ではなく、複数年かけて効かせる手続だと理解している人だけが毎年出している。

実務上、極めて難しい。最低賃金の決定は特定個人に向けた行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）とは性質が異なり、処分性の有無について解釈が分かれている。本条が決定前に15日の異議申出を用意しているのは、事後の争訟が想定しにくい構造の裏返しでもある。業界裏話ヒント：弁護士が「それはもう手遅れ」と言う理由はここにある。相談すべきは決定後ではなく公示の直後。