最低賃金法 第11条（最低賃金審議会の意見に関する異議の申出）

解説

毎年夏、地元紙に「県の最低賃金、時給◯◯円に」という記事が載る。あの数字が確定する前に、15日間だけ扉が開いていることを知る人はほとんどいない。最低賃金審議会が意見を出すと、厚生労働大臣または都道府県労働局長は、その意見の要旨を公示しなければならない（本条1項）。公示の日から15日以内、その地域で働く労働者も、人を雇う使用者も、役所に直接「異議」を申し出ることができる（2項）。申出があれば、役所は審議会にもう一度意見を求める義務を負う（3項）。そして役所は、公示から15日が過ぎるまで、また異議についての審議会の意見が出るまでは、決定を打てない（4項）。時給が10円動けば、フルタイムで年2万円の差になる。その額が固まる前の15日間に、あなたの名前で書面を出す権利が、法律の条文として置いてある。

法的な位置づけ

最低賃金法11条は、地域別最低賃金の決定過程における公示と異議申出の手続を定める規定である。最低賃金審議会の意見の要旨の公示（1項）、公示の日から15日以内の労働者・使用者による異議申出（2項）、申出を受けた審議会への再諮問（3項）、および15日の経過前と審議会の意見提出前における決定の禁止（4項）から構成される。

こんなときに使う

• 地方でパート15人を雇う飲食店。答申が出た翌週、時給が60円上がると知る。人件費はならせば年百万円単位で増える。だが異議を申し出られるのは公示の日から15日以内で、ニュースを見てから社会保険労務士に相談し、数字を揃えて書面を作る時間は正味10日もない。
• もし答申額が、その県の生活保護水準と釣り合っていないと感じたらどうなる？ 地域別最低賃金は生活保護に係る施策との整合性に配慮して決めなければならない（第9条3項）。本条2項の異議申出は、その主張を決定前に役所の記録へ残せる、ほぼ唯一の事前手続だ。異議が出れば審議会は3項でもう一度意見を求められる。
• 労働組合の役員をしている友人から「答申額に納得がいかない、どこに言えばいい」と相談された。答えは都道府県労働局。期限は公示から15日。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 答申の報道を見たその日に、都道府県労働局の賃金担当部署のサイトで公示日を確認し、15日の起算点を押さえる2. 異議書は感情ではなく審議会が採点できる論点で書く。第9条3項の生活保護との整合性、地域の実際の求人時給、物価の推移3. 労働組合や地域ユニオンを通じて連名にすると、審議会での扱いが変わる4. 決定後に額を争う手段は実質的に残らないため、この15日に全部を投じる

訴えられた側：1. 引き上げ幅が経営を直撃するなら、感想ではなく数字で出す。同業の人件費比率、直近の売上推移、雇用維持への影響を添付2. 引き上げ原資の支援制度が実態に合っていないことも異議の中身になる3. 期限を逃した場合、決定額は争えないが、最低賃金は公示から一定期間を置いて効力を生じる（第14条）。その猶予で賃金体系と就業規則を改める4. 放置すれば差額の遡及支払いに加え、地域別最低賃金違反として第40条の罰金が待つ

時効（請求できる期限）：公示の日から15日以内（本条2項）。起算点は審議会の答申日でも報道日でもなく、厚生労働大臣または都道府県労働局長が意見の要旨を公示した日である。役所側も同じ15日を経過するまでは決定できず、異議が出た場合は審議会の意見が提出されるまで決定できない（4項）。この15日を過ぎると、決定額そのものを争う手続は事実上残らない

学説

手続法的理解（通説的整理）：本条の異議申出は、行政不服審査法上の不服申立てではなく、最低賃金の決定に先立つ事前参加手続として位置づけられる。3項の再諮問義務と4項の決定禁止が結びつくことで、単なる意見表明にとどまらず決定過程を法律上拘束する仕組みになっている。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：最低賃金法（昭和34年法律第137号）制定。最低賃金の決定に際し、審議会の意見の公示と関係当事者の異議申出を組み込む手続枠組みが置かれた。
2. 2.平成19年（2007年） 改正：大幅改正により、地域別最低賃金の決定原則に生活保護に係る施策との整合性への配慮が加えられ、条文構成が整理された。異議申出の実質的論拠として9条3項が用いられる下地となった。