最低賃金法 第20条（設置）

解説

最低賃金は法律で決まっている、そう信じている人は多い。だが最低賃金法をどれだけ読んでも、具体的な金額は一円も書かれていない。金額を実質的に作っているのは、20条が置いたこの二つの会議体である。厚生労働省に中央最低賃金審議会、都道府県労働局に地方最低賃金審議会。中央が全国の目安を示し、地方がそれを踏まえて各都道府県の実額を答申する。あなたの時給の下限は、国会の議決ではなく、この二層の会議室で毎年夏に組み立てられている。しかもその委員は労働者代表・使用者代表・公益代表の三者（22条）で、議事録も提出資料も厚生労働省のサイトで公開されている。決まった後に文句を言う制度（10条の異議申出）はあるが、実際に数字が動く余地は答申前の数週間しかない。どこに働きかければ届くのかを知っているかどうかが、経営者にとっても労働者にとっても分かれ目になる。

法的な位置づけ

最低賃金法20条は、最低賃金の調査審議を担う機関の設置を定める規定であり、国の機関として厚生労働省に中央最低賃金審議会を、地方の機関として各都道府県労働局に地方最低賃金審議会を置く。両審議会は労働者・使用者・公益の各代表委員で構成され、最低賃金額の決定および改正の手続における必須の諮問機関として機能する。

こんなときに使う

• 7月末に流れた「今年の目安は〇円」というニュース、あれであなたの県の時給は確定したのだろうか。していない。目安に法的拘束力はなく、実際に効くのは8月に地方最低賃金審議会が出す答申と、その後の公示である。目安を上回った県も、下回った県も過去に存在する。
• パート15人を回している店主のあなたは、10月からの人件費増を9月の通知で初めて知る。だが意見を届けるルートはその一か月以上前に閉じている。地方最低賃金審議会の使用者側委員は商工会議所や中小企業団体中央会などから任命されるのが通例で、あなたの業界の実態データを委員の手元に載せられる期間は、答申前のわずか数週間だった。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：最低賃金法の制定に伴い、最低賃金に関する事項を調査審議する審議会を国および地方に置く仕組みが設けられた。当時の所管は労働省、地方組織は都道府県労働基準局であり、現行の条文番号・文言とは異なる（沿革の詳細は人的検証が必要）
2. 2.平成13年（2001年） 改正：中央省庁等改革により所管が労働省から厚生労働省へ、地方組織が都道府県労働基準局から都道府県労働局へと改められ、審議会の設置先を示す文言が現行の表記となった
3. 3.平成19年（2007年） 改正：最低賃金法の大幅改正により、地域別最低賃金の決定基準の明確化などが行われ、条文構成が再編された。審議会の設置に関する規律の位置づけも現行の形に整理された（施行日・条文番号の対応は人的検証が必要）