最低賃金法 第20条（設置）

最低賃金に関する事項を調査審議する行政の合議制機関です。最低賃金法 20 条により、厚生労働省に中央最低賃金審議会が、各都道府県労働局に地方最低賃金審議会が置かれています。

中央は厚生労働省に置かれ、全国的な引上げ額の目安を取りまとめます。地方は各都道府県労働局に置かれ、その目安を踏まえて当該都道府県の実額を調査審議し答申します。実額を動かすのは地方側です。

例年、7 月末頃に中央最低賃金審議会が目安を答申し、8 月頃に各地方最低賃金審議会が答申します。その後に都道府県労働局長が決定・公示する流れです。年度により日程は前後します。

ありません。中央最低賃金審議会の目安は地方審議会の審議の参考資料であり、地方が目安と異なる額を答申することもあります。法的効力が生じるのは公示された地域別最低賃金です。

改定後の地域別最低賃金は例年 10 月頃に発効しますが、発効日は都道府県ごとに異なります。自社に適用される正確な発効日は、管轄の都道府県労働局の公示でご確認ください。

地域の生計費・賃金水準・企業の支払能力が異なるためです。最低賃金法 20 条が地方最低賃金審議会を各都道府県労働局に置いた構造自体が、地域の実情を反映させるための設計です。

中央最低賃金審議会が都道府県を経済実態に応じて区分し、区分ごとに引上げ額の目安を示す運用上の仕組みです。近年は区分数が整理されており、最新の区分は厚生労働省の公表資料でご確認ください。

最低賃金に関する重要事項を調査審議し、関係大臣または都道府県労働局長に意見を述べます（最低賃金法 21 条）。賃金改定状況調査などの統計資料を土台に、引上げ額を議論します。

労働者を代表する委員、使用者を代表する委員、公益を代表する委員が各同数で構成され（最低賃金法 22 条）、厚生労働大臣または都道府県労働局長が任命する（同 23 条）。中央は厚生労働省、地方は各都道府県労働局に置かれる（20 条）。業界裏話ヒント：委員名簿も議事録も提出資料も厚生労働省サイトで全文公開されている。誰がどの数字を根拠に反対したかまで読める。翌年の方向を先に知りたいなら、7 月の目安小委員会の資料を追うのが最短である。

ある。審議会の意見の要旨が公示された後、関係労働者・関係使用者は 15 日以内に厚生労働大臣または都道府県労働局長へ異議を申し出られる（最低賃金法 10 条。最新の改正状況をご確認ください）。ただし実際に額が動く例は多くない。業界裏話ヒント：勝負は答申前である。地域別最低賃金の改正審議には専門部会の設置が必須（24 条 2 項）で、そこに人件費率や廃業実態のデータを団体経由で持ち込むほうが、事後の異議申出より効く。