最低賃金法 第22条（組織）

解説

毎年夏、「最低賃金、過去最大の引き上げ」という見出しが並ぶ。あの数字を最終的に告示するのは厚生労働大臣や都道府県労働局長だが、彼らが独断で書ける数字ではない。最低賃金法22条は、審議の場に座る委員を労働者代表・使用者代表・公益代表の各同数と定めている。同数、つまり労使のどちらも数の力で押し切れない。決着をつけるのは真ん中に座る公益委員である。この構造を知っている人は、毎年の答申を読むとき金額より先に「労側と使側、どちらが答申に反対意見を付けたか」を見る。そこに来年の攻防の方向が出るからだ。しかもこの同数構成は、日本が1928年に批准した ILO 第26号条約が求める国際基準でもある。政権が思いつきで労使のバランスをいじることは、法律と条約の両方が阻んでいる。

法的な位置づけ

最低賃金法22条は、最低賃金審議会の組織構成を定める規定であり、同審議会が労働者を代表する委員、使用者を代表する委員及び公益を代表する委員の各同数によって組織されることを規律する。委員の定数その他の具体的事項は政令に委任されるが、三者同数という構成原則自体は法律で固定されている。

こんなときに使う

• もし来年、政権が「最低賃金を一気に1500円へ」と号令をかけたら、その日のうちに実現するだろうか？ しない。中央最低賃金審議会が目安を示し、各都道府県の地方最低賃金審議会が調査審議して答申を出し、決定案が公示され、異議申出の期間を置いてから発効する。夏に答申、秋に発効という時計で動く制度であり、号令から現場の時給が変わるまでに最低でも数か月の手続時間が挟まる
• あなたが飲食店を経営していて、10月からの改定で人件費が一気に跳ね上がるとする。文句の宛先は役所ではなく、あなたの業界団体が地方最低賃金審議会に送り込んだ使用者代表委員だ。議席は法律上すでに同数用意されている、使う側の問題である

学説

通説：最低賃金法22条の各同数構成は、賃金という利害対立領域において労使の対等な発言権を制度的に保障する趣旨と解される。もっとも同数ゆえに労使のみでは決着せず、実質的な決定機能は公益代表委員に移るため、23条の任命のあり方が制度運用上の要となる。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：最低賃金法の制定に伴い、最低賃金審議会に関する規定が置かれる。労使公益の三者構成は制定当初から採用されている（条番号は現行と異なる）。
2. 2.昭和43年（1968年） 改正：業者間協定に基づく最低賃金決定方式が廃止され、審議会の調査審議を経る方式へ一本化された。審議会の位置づけが制度の中心へ移った転換点。
3. 3.平成19年（2007年） 改正：最低賃金法の大幅改正（平成19年法律第129号）。地域別最低賃金の全国的な整備や生活保護との整合が定められ、審議会に関する条文構成も現行の形に整理された。施行日等は最新の官報・e-Gov をご確認ください。