要点最低賃金法 19 条は、特定最低賃金の決定の公示義務と発効日を定める。決定・改正は公示の日から 30 日を経過した日から、廃止は公示の日から効力を生じる。
Q · 業種ごとの特定最低賃金が改正されたら、新しい時給はいつから払うの？
公示の日から 30 日を経過した日から
最低賃金法 19 条 2 項により、特定最低賃金の決定および改正の決定は、公示の日から起算して 30 日を経過した日から効力を生じます。決定の中でそれより後の日が別に定められていればその日です。一方、廃止の決定は公示の日から即日効力を生じ、30 日の猶予はありません。義務が増える方向には助走が与えられ、保護が消える方向には助走がないという非対称な構造になっています。
工場、自動車整備、百貨店といった業種には、都道府県の地域別最低賃金とは別に、その業種だけに効く高い最低賃金が設定されていることがある。それが特定最低賃金だ。19 条が決めているのは金額ではなく、その金額がいつから現実の支払義務に変わるかである。新設と改正は公示の日から起算して 30 日を経過した日、廃止は公示の日そのもの。ただし決定の中で別の日が定められていればその日になる。この非対称に気付けるかどうかで、経営側なら賃金原資を用意できる期間が、働く側なら床が消える日の予告期間が変わる。しかも公示の舞台は官報という、ほとんどの人が一生開かない媒体だ。誰も読んでいないという事実は発効日を一日も動かさず、発効日以降の不足額は民事上あなたの請求権として積み上がっていく。
最低賃金法 19 条は、特定最低賃金に関する決定の公示義務とその発効時期を定める規定である。決定事項は厚生労働省令の定めにより公示され、決定および改正は公示の日から起算して 30 日を経過した日から、廃止は公示の日から効力を生ずる。いずれも当該決定に別段の定めがあるときはその日による。
AI 輔助整理，以條文原文為準
特定の産業や職種について、地域別最低賃金より高い水準で設定される最低賃金です。事業場の業種で適用され、地域別と併存する場合は高い方が適用されます。
最低賃金法 19 条 2 項により、決定・改正は公示の日から起算して 30 日を経過した日からです。決定の中でそれより後の日が定められていればその日になります。
廃止の決定は公示の日から効力を生じます。改正と違い 30 日の猶予期間はなく、法的な床がその日に地域別最低賃金の水準まで下がります。
公示は官報に掲載されるほか、都道府県労働局が業種別の一覧として時間額と発効日を公表しています。事業場単位で業種区分を確認してください。
発効日以降の不足額は遡って支払う義務が残ります。知らなかったことは抗弁になりません。監督署の是正指導や民事の差額請求という形で顕在化します。
異議申出は決定しようとする旨の公示段階で行う仕組みです。19 条による決定の公示を見た時点では、異議申出の期間はすでに終了しています。
最低賃金法 18 条により、派遣先の事業場に適用される最低賃金が基準です。派遣先の業種に特定最低賃金があればその額が適用されます。
地域別最低賃金違反の 50 万円以下の罰金（同法 40 条）は原則及ばず、賃金全額払い違反として労働基準法 120 条の 30 万円以下の罰金というルートになります。
都道府県労働局が業種ごとに一覧を公表しており、そこで業種区分と時間額、発効日が確認できます。判定は会社単位ではなく事業場単位です。地域別最低賃金と併存する場合は、高い方が適用されます（最低賃金法 6 条）。使用者には周知義務があります（同法 8 条）。業界裏話ヒント：掲示も書面交付もされていない事業場は、そもそも発効日を管理していない可能性が高い。周知がない会社ほど、遡っての不足額が出てくる確率が高いという逆相関がある
発効日以後に働いた時間について新しい額が適用されます。19 条 2 項により効力は公示の日から起算して 30 日を経過した日に生じるので、締め期間をまたぐ月は日で区切って単価を分けて計算するのが原則です。業界裏話ヒント：就業規則や賃金規程を改定していなくても、最低賃金法 4 条 2 項により契約のうち最低賃金額に達しない部分は無効となり、最低賃金額で置き換わる。規程を直していないから旧額でよい、という言い分は法的には最初から成立していない
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 対象となる最低賃金 | 最低賃金法 19 条：特定最低賃金（業種別）の公示と発効 | — |
| 発効までの猶予 | 決定・改正は公示から 30 日経過した日、廃止は公示の日 | — |
| 違反時の制裁ルート | 原則として労働基準法 24 条違反 → 同法 120 条（30 万円以下の罰金） | — |
| 実務で見るべき日付 | 官報公示日 + 30 日、廃止なら公示日そのもの | — |
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