最低賃金法 第21条（権限）

最低賃金法 20 条により厚生労働省と各都道府県労働局に置かれる審議機関です。21 条が職務を定め、地方の審議会は諮問への調査審議と建議を行います。

公益・労働者・使用者の三者構成が採られています。誰が委員かは各都道府県労働局の公表資料で確認でき、自分の業界の代表が入っているかを確かめられます。

例年、初夏に諮問、夏の終わりに答申、その後に労働局長が決定・公示し、秋ごろ発効という流れが定着しています。意見を出せるのは答申前の数週間です。

中央最低賃金審議会が都道府県を区分して示す目安額の運用です。法律にも政令にも規定はなく、地方審議会は目安に拘束されず上回る額を答申できます。

特定の産業について地域別より高い水準で設定される最低賃金です（最低賃金法 15 条以下）。同じ地方最低賃金審議会が別建てで審議します。

条文上、建議について明記されているのは地方最低賃金審議会です。都道府県労働局長に対し、諮問に関連して必要と認める事項を自ら提起できます。

中央審議会の目安提示、地方最低賃金審議会の調査審議と答申、都道府県労働局長の決定、官報公示という順です。公示後に異議申出期間があります。

できません。地域別最低賃金の決定にあたり労働局長は審議会の意見を聴く必要があり、手続上の必須ゲートとして機能しています。

地域別最低賃金は都道府県労働局長が決定します（最低賃金法 10 条）。流れは、中央最低賃金審議会が夏に目安を示し、各県の地方最低賃金審議会が本条に基づいて調査審議して答申し、局長が決定・公示する、という順です。業界裏話ヒント：この「目安」は法律にも政令にも書かれていない運用です。地方審議会は目安に拘束されず、上回る額を答申できる。県ごとの結論が割れる年があるのはそのためです。

公示後は 15 日以内の異議申出制度があり（最低賃金法 10 条 3 項）、申出があれば局長は審議会の意見を聴くことになっています。ただし額が動いた例はほぼありません。業界裏話ヒント：本当の窓口は答申前です。審議会の会議は原則公開で傍聴でき、議事録も公表されます。誰がどの数字を根拠に何を主張したかを読めば、翌年どこに何を持ち込めば効くかが見えます。