最低賃金法 第41条

解説

三十万円。この金額だけを見て「その程度か」と処理した経営者が本当に失うのは、金額ではない。最低賃金法41条が罰するのは三つ、最低賃金額の掲示を怠ること（8条）、労働局からの報告要求を無視するか虚偽を書くこと（29条）、そして労働基準監督官の立入検査を拒み、妨げ、忌避し、質問に答えないか嘘をつくこと（32条1項）。注目すべきは三号だ。あなたが最低賃金を一円も欠かさず払っていても、監督官を追い返した事実だけで独立に犯罪が成立する。しかも罰金刑は略式命令でも有罪判決であり前科として残り、法人にも42条の両罰規定で同額が科される。金額違反を裁く40条とは別ルートで、「確かめさせたかどうか」だけを見る条文がここにある。

法的な位置づけ

最低賃金法第41条は、最低賃金制度の実効性を担保する情報経路を刑罰で保護する罰則規定であり、周知義務（8条）違反、報告義務（29条）違反および虚偽報告、立入り・検査（32条1項）の拒否・妨害・忌避、質問への不陳述・虚偽陳述の各行為につき、三十万円以下の罰金を定める。最低賃金額未満の支払いを罰する40条とは別個に成立する。

こんなときに使う

• 昼過ぎ、作業着姿の監督官が名刺を出して立ち入りを求めてきた。あなたは「社長が不在なので後日に」と言って帰らせた。この一回で、最低賃金を満額払っていても41条3号の「忌避」が成立しうる
• もし労働局から届いた賃金の報告要求を、提出期限まであと5日の状態で放置したらどうなるか。29条の報告義務違反として41条2号がそのまま適用される。さらに、出さないこと自体が「隠している」というシグナルになり、次に来るのは臨検である。期限を落とした瞬間から、相手の想定は指導から調査へ切り替わる
• 10月に地域別最低賃金が改定されたのに、休憩室に貼ったポスターは去年の額のまま。パート三人の個人経営の店でも8条の周知義務は等しくかかる。監督官が最初に見るのは帳簿ではなく、この掲示物だ
• 友人が「うちの会社、労基署が来たとき社長が書類を出し渋ってた」と相談してきた。あなたが伝えるべきは、その渋りが会社と社長個人の両方を罰金の射程に入れるということ。労働者側は34条で監督署に申告でき、申告を理由とした解雇や減給は39条で別に処罰される

取るべき行動

被害を受けた側：1. 掲示物を日付入りで写真に残す（改定前の額のままなら8条違反の証拠になる）2. 給与明細と実労働時間を月単位で保存し、時給換算で地域別最低賃金を下回る月を特定する3. 労働基準監督署に34条の申告を行う（監督官には守秘義務があり、申告者の特定を避ける運用がある）4. 申告を理由に解雇・減給・配転をされたら、それ自体が39条の処罰対象であり、労働審判や地位保全の仮処分の材料になる

訴えられた側：1. 臨検には即応する。拒否や先延ばしは41条3号の独立した犯罪であり、本体の違反より心証を悪くする2. 事実に反する説明はしない。不明点は「確認して後日回答する」と述べ、その旨を記録に残させる3. 是正勧告を受けたら指定期日までに不足額を遡及して支払い、是正報告書を提出する。これが送検回避の実質的な条件である4. 罰金でも前科であり、法人には42条で同額が科される。略式命令を軽く扱わず弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：罰金のみに当たる罪であるため公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）、起算点は犯罪行為が終わった時（同253条1項）。ただし実務上の本当の期限は時効ではなく、是正勧告書に記載された是正期日と、報告要求書の提出期限である。この二つを落とした事案から送検の現実味が跳ね上がる

学説

通説：41条各号の罪は、最低賃金額の支払いの適否とは独立して成立する行政取締法規違反であり、保護法益は最低賃金制度の実効性を支える情報経路そのものにあると解される。

通説（両罰規定）：42条の両罰規定は事業主の無過失責任ではなく選任監督上の過失を推定する趣旨であり、注意義務を尽くしたことの立証により免責の余地があるが、実務上その立証は困難とされる。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：最低賃金法（昭和34年法律第137号）の制定に伴い、周知・報告・検査という制度運用の情報経路を刑罰で担保する罰則が置かれた
2. 2.平成19年（2007年） 改正：最低賃金法の全面的な見直しにより罰則体系が再編され、最低賃金額未満の支払いに対する罰金額が大幅に引き上げられた。本条の条番号および構成が現行の形になった時期については人的検証が必要