法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。
要点最低賃金法 42 条は両罰規定であり、従業者が業務に関して 39 条から 41 条に違反した場合、行為者本人を罰するほか、法人または個人事業主にも各本条の罰金刑を科す。
Q · 最低賃金を割っていたら、罰金を払うのは会社だけですか？
会社だけでなく、給与計算をした担当者個人にも科される
最低賃金法 42 条は両罰規定です。従業者が業務に関して同法 39 条から 41 条の違反行為をした場合、まず違反を現実に行った行為者本人に各本条の刑が科され、それに加えて法人または個人事業主にも同じ罰金刑が科されます。法人処罰は行為者処罰の代替ではなく追加であり、両方に科されるのが原則です。事業主側は、従業者の選任監督について過失がなかったことを立証しない限り責任を免れません。
罰金は会社が払うもの、という前提がこの条文で崩れる。最低賃金法 42 条は両罰規定と呼ばれ、違反行為を実際に行った個人（行為者）を罰したうえで、さらにその法人または個人事業主にも同じ罰金刑を科す。順序が大事である。法人が先ではない。まず給与計算を担当した人事担当者、時給を決裁した店長、その個人に前三条（39 条から 41 条）の刑が科され、それに上乗せして会社が罰金を負う。あなたが中間管理職で、上から「この時給でいけ」と言われて実行しただけでも、条文上の行為者はあなたである。逆に経営者側から見れば、担当者に丸投げしていたという弁解は通用しない。両罰規定における事業主の処罰は、従業者の選任監督についての過失が推定される構造と解されており（最大判昭和 32.11.27）、無過失を立証できない限り法人は逃げられない。
最低賃金法 42 条は両罰規定を定める規定であり、法人の代表者または法人もしくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人または人の業務に関して同法 39 条から 41 条までの違反行為をしたときに、違反行為を行った自然人を処罰するほか、事業主である法人または人に対しても各本条の罰金刑を科すことを規定する。
違反行為を実際に行った自然人（行為者）を罰したうえで、その事業主である法人または人にも同じ罰金刑を科す仕組みです。最低賃金法では 42 条がこれにあたります。
なります。42 条は「行為者を罰するほか」と定めており、給与計算担当者や時給を決裁した店長など、違反行為を現実に行った自然人が処罰対象です。役職の上下は問いません。
法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者のうち、業務に関して違反行為を現実に行った自然人です。本部の指示どおり入力しただけの担当者も行為者になり得ます。
地域別最低賃金額以上の支払義務違反は 50 万円以下の罰金（40 条）です。42 条により、行為者個人と法人の双方に同じ罰金刑が科される構造になっています。
免れません。両罰規定の事業主処罰は従業者の選任監督についての過失が推定される構造と解されており（最大判昭和 32.11.27）、無過失を立証できない限り責任を負います。
含まれます。条文は「その法人又は人」と書き分けており、個人でカフェや工務店を営む事業主も、行為者としても事業主としても評価されうる立場に立ちます。
影響し得ます。労働関係法令の罰金刑は、建設業や労働者派遣事業の許可要件、公共工事の入札参加資格、外国人材の受入れ適格性などに波及することがあります。
労働基準監督署です。臨検監督や労働者の申告（同法 34 条 1 項）を端緒に是正勧告が出され、是正されない場合に書類送検へ進む流れが一般的です。
外注していても事業主の責任は消えない。42 条の法人処罰は、従業者の選任監督についての過失が推定される構造と解されており（最大判昭和 32.11.27）、委託したこと自体は免責事由にならない。業界裏話ヒント：委託契約書に「最低賃金改定時の単価点検は受託者が行う」と明記し、毎年の改定通知を受領した記録を残しておく。この一文と記録の有無で、無過失を争える形が残るかどうかが変わる
特定最低賃金の違反は、船員に適用されるものを除き最低賃金法 40 条の罰則対象から外れている。ただし差額は未払賃金となり、労働基準法 24 条の全額払い違反として同法 120 条の 30 万円以下の罰金、さらに同法 121 条の両罰規定で法人にも罰金が科される。業界裏話ヒント：根拠条文が移るだけで罰金は消えない。「産別だからセーフ」という社内説明は半分しか合っていない
刑事が終わっても民事の支払義務は残る。最低賃金額に達しない賃金の定めは無効となり、最低賃金額と同額の定めをしたものとみなされるため（最低賃金法 4 条 2 項）、労働者は差額を当然に請求できる。業界裏話ヒント：厚生労働省は労働基準関係法令違反で送検した企業を一覧公表している。罰金額そのものより、公表による採用力と取引先評価への打撃のほうが長期の損失は大きい
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 処罰の対象 | 最低賃金法 42 条：行為者＋法人または人（両罰） | — |
| 前提となる違反 | 前三条（39 条・40 条・41 条）の違反行為があること | — |
| 事業主が免責される余地 | 従業者の選任監督についての過失がないことを立証した場合 | — |
| 特定（産業別）最低賃金割れの扱い | 40 条の対象外のため 42 条も直接は及ばない（船員に係るものを除く） | — |
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