国民年金法 第1条（国民年金制度の目的）
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国民年金制度は、日本国憲法第二十五条第二項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。
この条文の基本情報
国民年金制度の目的とは何ですか？
定義国民年金制度の目的とは、国民年金法第1条に定められた規定で、「国民年金制度は、日本国憲法第二十五条第二項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国民年金法第1条（国民年金制度の目的）は、日本の国民年金法に含まれる条文です。
- 国民年金法第1条の条文原文は「国民年金制度は、日本国憲法第二十五条第二項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて…」で始まります。
- 国民年金法第1条は第一章 総則に置かれています。
- 国民年金法の公布日は昭和34年4月16日です。
- 国民年金法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 国民年金法第1条の次の条は国民年金法第2条です。
- 国民年金法第1条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第1条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000141 - 本サイト収録
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第1条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/334AC0000000141/1
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点国民年金法1条は、憲法25条2項の理念に基づき、老齢・障害・死亡による生活の不安定を国民の共同連帯で防止することを目的と定める。保険料拠出を前提とする社会保険方式の宣言である。
Q · 国民年金法の1条って理念が書いてあるだけですよね。実際の生活に関係あるんですか？
未納は老後だけでなく障害・遺族年金もゼロにします
国民年金法1条は「国民の共同連帯」を掲げ、税で配る公的扶助ではなく保険料拠出を前提とする社会保険方式を採ることを宣言した規定です。この設計思想があるため、保険料を納めず免除申請もしていない期間があると、老齢基礎年金が減るだけでなく、障害基礎年金・遺族基礎年金は要件を満たさずゼロになり得ます（同法30条1項ただし書等）。免除・納付猶予・学生納付特例（90条以下）を出しておけば、一円も納めなくても連帯の輪の内側に残れます。
解説
国民年金法の一条目には、いくら払っていくらもらえるかは一切書かれていない。あるのは憲法二十五条二項の理念と、「国民の共同連帯」という一語だけである。読み飛ばされるこの一語が、あなたの人生の分岐点を静かに決めている。共同連帯とは、みんなで出し合って支えるという意味であり、法的には「社会保険方式」を選んだという宣言だ。困っている人に税で配る生活保護のような公的扶助とは設計思想が違う。だから納めていない期間があると、老後だけでなく、二十代で事故に遭って障害を負った日にも給付が届かない。逆に、払えないなら免除や学生納付特例を出しておけば、一円も納めていなくても連帯の輪の内側に残れる。理念条文の顔をしながら、誰が輪の内側にいるかを決めているのが一条である。
法的な位置づけ
国民年金法1条は同法の目的規定であり、日本国憲法25条2項の理念を実現する手段として、老齢・障害・死亡による国民生活の不安定を国民の共同連帯によって防止する社会保険方式を採ることを宣言する。給付の要件や金額を直接定める規定ではなく、同法2条以下の各制度を解釈・運用する際の指針として機能する。
よくある質問 AI による整理
Q1国民年金法1条の共同連帯とはどういう意味ですか？
現役世代が納めた保険料で今の高齢者・障害者の給付を支える社会保険方式を意味します。自分の積立金を引き出す私的貯蓄ではなく、拠出した者が輪の内側に入る仕組みです。
Q2国民年金は社会保険と公的扶助のどちらですか？
1条が「国民の共同連帯」と定めるとおり社会保険です。税を財源に困窮者へ配る生活保護（公的扶助）と異なり、保険料拠出が給付の前提になります。ただし国庫負担も組み込まれています。
Q3年金を払わないとどうなる？
老齢基礎年金が減るだけでなく、督促・延滞金・財産差押えの対象になり（95条、96条）、世帯主と配偶者にも連帯納付義務が及びます（88条2項、3項）。障害・遺族の保障も失われます。
Q4保険料の免除申請はいつまで遡れますか？
申請時点から2年1か月前まで遡って申請できます。承認された免除期間は障害基礎年金・遺族基礎年金の納付要件にカウントされるため、未納のまま放置するより圧倒的に有利です。
Q5学生納付特例を出さないとどうなりますか？
在学中の未納期間が生じ、その間に初診日のある傷病では障害基礎年金の納付要件を満たせない可能性があります。納付要件は初診日の前日で判定されるため、事故後の申請では間に合いません。
Q6免除期間の追納はいつまでできますか？
承認された年度の翌年度から10年以内です（94条）。10年を過ぎると金銭を積んでも埋め戻せません。追納すれば老齢基礎年金の額に満額として反映されます。
Q7年金の不支給決定に納得できないときはどうする？
社会保険審査官への審査請求を、処分を知った日の翌日から3か月以内に行います。次に社会保険審査会への再審査請求、その先が処分の取消訴訟という三段構えです。
Q8国民年金と厚生年金の関係は？
国民年金が全国民共通の1階部分（基礎年金）、厚生年金が被用者の2階部分です。厚生年金の加入者も第2号被保険者として基礎年金の制度内におり、1条の共同連帯の対象です。
この条文についての質問 AI による整理
Q1年金って払い損じゃないんですか。破綻するって聞くんですけど
破綻と言われるのは老齢年金の給付水準の話にすぎない。国民年金法2条が定める給付はあと二つ、障害基礎年金と遺族基礎年金がある。1条の共同連帯は現役世代の事故と死亡までカバーしており、同じ保障を民間保険で買えば掛金は割高になることが多い。実務のポイント：未納の本当のコストは老後ではなく、明日事故に遭った日に障害の保障が消えていることだ。免除申請は今からでも2年1か月前まで遡れる
Q2免除なんて申請するのは恥ずかしいし、どうせ将来の年金が減るんですよね
免除は制度が正規に用意したルートで、申請が通れば老齢基礎年金にも一定割合が反映される（全額免除期間は現行で満額の二分の一）。未納はゼロで、しかも障害基礎年金の納付要件（30条1項ただし書）に一切カウントされない。この差が決定的である。実務のポイント：免除期間は承認年度の翌年度から10年以内なら追納できる（94条）。10年を過ぎた瞬間、金を積んでも埋め戻せなくなる
間違えやすい点 AI による整理
- 「年金を払うか払わないか」という問いの立て方そのものが誤っている。選択肢は納付、免除等の申請、未納の三つであり、二つ目を知らない人だけが最悪の三つ目に落ちる。国民年金法90条以下の免除・猶予・学生納付特例は、拒否権ではなく制度が正規に用意した第二の入口である
- 未納だと将来の年金が減る、これは誰でも知っている。知られていないのは深刻度の方だ。減るのは老齢基礎年金だけで、障害基礎年金と遺族基礎年金は減るのではなくゼロになる。要件を一日でも満たさなければ全部消える、オール・オア・ナッシングの構造である
- あなたから見れば年金は「自分が積み立てた自分の金」だが、法律から見れば1条の共同連帯、つまり今の高齢者や障害者の給付を現役が支える保険料である。だから「払った分を返せ」という主張は通らず、逆に払っていない期間の穴は、後から金を積んでも塞げない場面がある（納付要件は初診日の前日で判定される）。この落差が、事故に遭った人を二重に潰す
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規定の性格 | 1条：目的・理念規定（共同連帯＝社会保険方式の宣言） | 30条：障害基礎年金の支給要件・保険料納付要件 30条の4：20歳前傷病による障害基礎年金（無拠出） |
| 拠出の要否 | 拠出を制度の前提とすることを宣言 | 初診日の前日時点での納付要件充足が必須 拠出不要（保険原理の例外） |
| 個人への効き方 | 直接の請求根拠にはならず解釈指針として作用 | 未納があると給付がゼロになる分岐点 所得制限あり（36条の3） |
| 争うときの使い方 | 憲法25条2項と併せ立法・行政裁量の逸脱を主張する足場 | 初診日認定と納付記録の事実認定が主戦場 初診日が20歳前かどうかの認定が主戦場 |
他国ではどう定めているか 6 か国
被用者保険（労工保険）に入れない層を対象に後発的に創設された点で、日本の国民皆年金より50年遅い。日本の1条のような「共同連帯」の明文はなく、目的規定は基本経済安全の保障を掲げる
1986年制定・1988年施行。日本の制度設計を強く参照しており、目的規定に国民の生活安定と福祉増進を掲げる構造は共通する
2010年制定・2011年施行。都市職工基本養老保険と城郷住民基本養老保険の二本立てで、戸籍制度と結びついた分立構造が日本の皆年金と大きく異なる
ビスマルク型の起点。被用者中心の職域保険を維持し、自営業者を包括的に強制加入させていない点で、全国民を一つの基礎年金に収めた日本と設計が分かれる
社会保障の組織が « solidarité nationale »（国民的連帯）の原則に基づくと明文で宣言する点は、日本の「国民の共同連帯」と表現・機能ともに近い
老齢・遺族・障害を一本の連邦制度で扱う点は日本と同型だが、就労に基づくクレジット（quarters of coverage）制で、免除申請という概念を持たない
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 大学二年の秋、バイクで転倒して脊髄を損傷したとしたら、その後の一生の収入はどうなる？ 二十歳の誕生日に届いた国民年金の加入案内を「働いていないから関係ない」と捨てていた場合、障害基礎年金は原則として出ない。納付要件は初診日の前日時点で判定されるため、救急搬送されたその日に手続きを思い出しても遅い。学生納付特例の紙一枚を出していたかどうかで、年間およそ八十万円台の給付が一生続くか、ゼロかが分かれる（金額は年度改定、最新の改正状況をご確認ください）
- 督促状が届き、差押えの予告文が並んでいる。国民年金の保険料は国税の例により強制徴収でき（国民年金法95条、96条）、世帯主と配偶者には連帯納付義務がある（88条2項、3項）。払わないという選択は、あなた一人の問題では終わらない
- 自営業の友人から「年金は破綻するから払わない方が得だ」と相談され、同意を求められた。ここであなたが返すべきは損得の話ではなく、その人が現役のうちに事故や病気で倒れたとき障害基礎年金の納付要件を満たせるか、という一点である。相談してきた時点で、その友人はまだ免除申請という三つ目の選択肢を知らない
取るべき行動
被害を受けた側：1. 不支給・却下の通知書は最後の教示欄から読む。社会保険審査官への審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内。2. 争点はほぼ初診日の認定と保険料納付要件の二つに集約されるので、最も古い受診記録（カルテ、領収書、お薬手帳、健診結果）を集める。3. 納付要件は初診日の前日で判定されるため、年金事務所に被保険者記録の照会を請求し、過去の免除承認が記録に残っていないか確認する。4. 決定に不服なら社会保険審査会へ再審査請求、その先が取消訴訟である
訴えられた側：1. 払えないなら放置せず、申請免除・納付猶予・学生納付特例を出す。申請免除の所得審査は本人だけでなく世帯主と配偶者の所得も見る（国民年金法90条）ため、世帯構成次第で全額免除が通る。2. 過去分も申請時点から2年1か月前まで遡れる。3. 督促が出れば延滞金が付き、財産差押えの対象になる（95条、96条）。連帯納付義務により世帯主・配偶者にも督促は及ぶ（88条2項、3項）。4. 免除が通れば、一円も納めなくても障害・遺族の納付要件は満たされる
時効（請求できる期限）：本条は理念規定であり固有の期限はない。実務で効く期限は四つ。(1) 免除・納付特例の遡及申請は申請時点から2年1か月前まで、(2) 免除期間の追納は承認された年度の翌年度から10年以内（国民年金法94条）、(3) 年金給付を受ける権利は5年で時効（同102条1項）、遡及請求も原則5年分まで、(4) 保険料の徴収権は2年（同102条4項）。障害の納付要件判定の基準時は初診日の前日
学説
通説（社会保険方式説）：1条の「共同連帯」は、憲法25条2項の実現手段として拠出制の社会保険を選択した趣旨と解される。給付の権利性を強める反面、拠出できない層を制度外に置く構造的な穴を生むため、免除制度・無拠出給付・国庫負担で補正されていると理解される
扶助原理併存説：20歳前傷病による障害基礎年金や基礎年金給付費への国庫負担の存在から、現行制度は純粋な保険原理ではなく扶助原理を相当程度混在させたものであり、1条はその配合比率を決める規範として読むべきとする理解
改正沿革 AI による整理
- 昭和34年（1959年）制定 国民年金法制定時に置かれた目的規定。「基き」「そこなわれる」「もつて」という制定当時の表記がそのまま残っており、昭和60年（1985年）の基礎年金導入をはじめとする度重なる大改正でも本条本文には実質的な手が入っていないとみられる。ただし改正履歴の詳細は人的検証を要する
改正の年表
- 1.昭和34年（1959年） 新設：国民年金法制定時に置かれた目的規定。「基き」「そこなわれる」「もつて」という制定当時の表記が現在もそのまま残る
- 2.昭和60年（1985年） 改正：基礎年金制度の導入により全国民共通の1階部分が確立。制度の骨格は大きく変わったが、1条本文には実質的な改正は入っていないとみられる（改正履歴の詳細は人的検証を要する）
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